山武市議会 2022-11-30
令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-30
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（能勢秋吉君） おはようございます。ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、本日の会議は成立いたしました。
これより、本日の会議を開きます。
なお、職員による議場内の写真撮影を許可しております。
午前１０時００分 開議
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2 ◯議長（能勢秋吉君） 日程第１ 一般質問を行います。
一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は明確な答弁をされますよう、改めてお願いします。
また、会議規則第57条第１項及び議会運営の申合せにより、配付の
一般質問通告書のとおり、
個人持ち時間で行います。
順次、質問を許します。
はじめに、12番、
並木幹男議員の個人質問を許します。
並木議員、御登壇願います。
並木議員。
3 ◯１２番（並木幹男君） おはようございます。12番、並木幹男です。市民と日本共産党を代表いたしまして、一般質問を行います。
通告順に従いまして、はじめに、医療・介護施策について伺います。
新型コロナウイルス感染症第８波への対応について。
新聞発表によりますと、11月29日、新たに12万9,003人が確認されました。前週と同じ曜日である11月22日より、5,897人多い状態です。
岩手県と秋田県で、過去最多の感染者を記録し、北海道、群馬県、鳥取県で、死者数が過去最多でした。
新たに発表された国内死者は、228人だったとしています。
はじめに、千葉県内の感染状況はどのようになっているのか伺います。
4 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
5
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 県では、直近７日間の感染状況等を、ホームページで公表しております。
11月27日現在の直近７日間平均の
新規感染者数は4,226.3人で、およそ１か月前の10月25日の1,282.7人と比較して、2,943.6人の増加となっております。
6 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
7 ◯１２番（並木幹男君） 次に、山武市における
ワクチン接種４回目の接種状況について、伺います。
8 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
9
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 11月24日現在の
新型コロナウイルスワクチン接種状況について、４回目までの
接種済み者は２万1,566名で、接種率は46.8％となっております。
なお、４回目の接種が、従来型ワクチンもしくは
オミクロン株ワクチンのどちらかを接種した場合でも、４回目の
接種済み者としてカウントしております。
また、65歳以上の
接種済み者は１万3,936名で、接種率は77.2％となっております。
10 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
11 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
ワクチン接種後の副反応や
新型コロナウイルス感染後の後遺症などの相談を行う場合に、どのような対応を行っているのかを伺います。
12 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
13
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君）
ワクチン接種後の副反応のお問合せがありましたら、
かかりつけ医や接種を受けた医療機関等で受診していただくことになりますが、電話で相談を希望される方には、千葉県
新型コロナウイルスワクチン副
反応等専門相談窓口を御案内しております。
また、
新型コロナウイルス感染後の後遺症については、
かかりつけ医や地域の医療機関、または最寄りの保健所への相談を御案内しております。
14 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
15 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、今年の冬は
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザが同時流行するおそれも指摘されていました。
医療関係者の意見では、今年は
インフルエンザも広がる可能性が高いとも言われています。
日本と季節が逆になる南半球のオーストラリアでは、今年秋に当たる４月から、
インフルエンザの患者数が増え始めて、６月には、コロナ前の2019年を超える大流行となりました。
インフルエンザは、この２年間、
新型コロナウイルス感染症対策によって抑えられましたが、
インフルエンザに対する社会全体集団免疫が下がっているとも考えられています。同時流行に備えた予防と対策については、どのようなことが、国、県から示されているのか伺います。
16 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
17
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 国において、本年11月18日の
新型コロナウイルス対策本部にて、今年の秋以降の感染拡大で、保健医療への負荷が高まった場合の対応について、考え方が示されました。
その中で、本年秋以降の感染拡大が、第７波の
オミクロン株と同程度の感染力、病原性の変異株によるものであれば、新たな行動制限は行わず、
社会経済活動を維持しながら、高齢者等を守ることに重点を置いて、
感染拡大防止措置を講じるとともに、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の
保健医療体制を準備することを基本方針としております。
これを基本として、県では、29日に
新型コロナウイルス対策本部を開き、同時流行に備えて、
外来医療体制を強化する整備計画を策定しました。主に
オンライン診療センターの開設や
抗原検査キットの配布の再開などを実施することとしております。
市としましては、今後の同時流行に備え、市民の皆様に、早めの
ワクチン接種や
抗原検査キット、解熱鎮痛薬の準備を進めていただくよう、周知に努めてまいります。
18 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
19 ◯１２番（並木幹男君） 対策は強化されつつあるということです。
５点目です。
重症化リスクの低い人が、陽性だった場合の反応と陰性だった場合の対応については、どのように行っていく方針なのか伺います。
20 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
21
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君）
重症化リスクの低い方については、検査の結果、陽性の場合は、千葉県
陽性者登録センターに登録いただき、基本的には自宅療養をしていただくこととなります。
陰性の場合であっても、症状が重くなった場合は、医療機関を受診していただくこととなります。
22 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
23 ◯１２番（並木幹男君） ６点目です。
重症化リスクの高い人や小学生以下の子どもが受診する際の注意点はありますか。その点について伺います。
24 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
25
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君）
重症化リスクの高い人や小学生以下の子ども、その他、65歳以上の方や妊婦の方が、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある症状を発症した場合は、事前に
かかりつけ医や発熱外来に電話連絡をした後に、速やかに受診していただくこととなります。受診後に、医師の判断により、入院医療が必要となる場合がございます。
26 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
27 ◯１２番（並木幹男君）
新型コロナウイルス感染症については、ぜひ、市としても、対策を強化していただきたいと思います。
２番目に行きます。次に、補聴器の購入助成について伺います。
年を取り、耳が遠くなると、家族や友人とのコミュニケーションがうまくできず、外出もおっくうになったり、ひきこもりや認知症のリスクが高まると言われています。
2017年に開かれた
国際アルツハイマー病協会国際会議では、難聴を放置することが、認知症の最大のリスクと報告されました。世界的な医学雑誌『ランセット』の報告です。この報告では、45歳から65歳までの認知症の９つのリスクの要因のうち、難聴は最大のリスクとなっています。新しいデータを加えた2020年の
ランセット委員会の報告では、リスク要因は、12に増えました。
予防できない認知症は60％、予防できる認知症は40％としています。この40％のうち、難聴は８％を占め、引き続き最大リスクとなっています。
『ランセット』の報告は、45歳から65歳まででの報告ですが、65歳以上の研究では、国内の
国立病院機構東京医療センターの発表によると、国際的にも、補聴器の介入によって、脳の認知機能が改善されるという報告は、あまり多くありませんでした。
2011年に65歳以上の34人に３か月間、補聴器を装着し、調査した報告があります。結果は、認知機能と鬱病に対する効果が確認されています。
補聴器は、聞こえの向上だけではなく、生活の質を維持して、社会参加をしながら、住み慣れた地域で、自分らしく暮らす必需品です。しかし、補聴器は、保険が適用されず、利用するには、高額な自己負担が必要であり、年金生活の高齢者には、なかなか手が出ません。今、全国各地で、
補聴器購入助成が広がっています。
山武市においても、補聴器購入に対する助成制度を考えていってほしいと考えますが、市長の考えを伺います。
28 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
29 ◯市長（松下浩明君）
並木幹男議員に、医療・介護施策について、補聴器の購入助成について、御質問いただきました。お答えさせていただきます。
加齢性難聴に対する市の助成に関しましては、現在のところ、実施しておりませんが、近隣市町の動向等に留意していきたいと考えております。
なお、両耳の聴力レベルが著しく低下していると思われる高齢者に対しましては、
身体障害者手帳の交付申請を促すとともに、
障害者総合支援法に定める補聴器等の購入費用の一部を助成する
補装具費支給制度の説明について、引き続き、努めてまいりたいと思っております。
30 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
31 ◯１２番（並木幹男君）
補聴器購入助成制度については、全国的にも助成を行っている市町村が増えておりますので、ぜひ、市としても検討していっていただきたいと思います。
これに関わりまして、高齢者の難聴者の状況を確認をするためにも、特定健診での聴力検査の実施をしていくべきだと考えますが、この点については、いかがでしょうか。
32 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
33
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 市の
国民健康保険加入者を対象とした
特定健康診査及び75歳以上の
後期高齢者医療制度に加入している方を対象とした健康診査については、国の基準により、聴力検査の項目は含まれておりません。
しかしながら、先ほど議員がおっしゃられたとおり、難聴は、認知症の発症に影響すると言われており、市としましても、認知症予防の観点から、
加齢性難聴者の方に対して、適切な対応が必要だと考えております。
このため、市の
特定健康診査などで、聴力検査は実施しておりませんが、健診の受付時であったり、各地域における
介護予防教室開催時などの際、耳が遠いと思われる方には、耳鼻科等の医療機関の早期受診を促し、また、広報紙等により、加齢性難聴の対応などについて、啓発に努めたいと考えております。
34 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
35 ◯１２番（並木幹男君） １番の質問項目で、
国民健康保険税の引下げが２番目だったのですが、最後にします。すみません、先に言い忘れました。
続きまして、介護施策について伺います。
来年の
介護保険法改正に向けて、利用料の２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の
在宅サービスの保険給付外し、ケアプランの有料化、
介護保険料の支払い年齢の20歳代から30歳代への引下げなど、介護関係者が史上最悪と呼ぶ改悪案を、政府が検討しています。
保険給付抑制へ、財務省や
日本経済団体連合会が最も重視をすることが、要介護１、２を軽度者として、保険給付から外し、市町村が運営する総合事業へ移行することです。
既に要支援１、２を総合事業へ移行させたことで、保険料を払っているのに、必要なサービスが受けられなかったり、介護報酬より単価が低いため、介護事業者の経営悪化が追い打ちをかけたりといった問題が生じています。
山武市での要支援者へのサービスの状況は、どのようになっているのか。また、現在、要介護１、２の方は、どれぐらいいらっしゃるのか、伺います。
36 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
37
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 令和４年10月現在、要支援の認定を受けている方は、要支援１が209人、要支援２が392人おり、このうち、サービスを利用するため、
地域包括支援センターにおいて、ケアプランを作成している方は255人です。
この255人のうち、総合事業を利用するための
ケアプラン作成対象者は93人おり、一人一人の状況に応じたサービスを利用できているものと考えております。
なお、要介護１、２の認定を受けている方の人数ですが、要介護１が447人、要介護２が552人です。
38 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
39 ◯１２番（並木幹男君） 次に、
利用者負担についてです。
介護保険サービスの
利用者負担は、原則１割です。これまでの改悪で、一定所得以上の方に、２割から３割負担を導入してきました。
厚生労働省は、今回、医療では、75歳以上の窓口負担２割以上の人が約30％いるのに、介護保険では、
利用者負担が２割以上の人は8.9％だと主張しています。また、10月に窓口負担増を強行した75歳以上の医療費改悪を口実にして、介護保険の２割、３割負担の対象者を拡大しようとしています。
現在、２割、３割負担をしている方の人数については、どれくらいいらっしゃいますか。
40 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
41
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 令和４年11月現在、負担割合証の発行件数は2,938件で、そのうち、２割負担は79件、３割負担は45件となっております。
42 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
43 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、
特別養護老人ホームなどに入所している低所得者の食費・居住費を減額する
補足給付制度は、昨年の収入・資産要件の見直しで、多くの入所者が対象外とされて負担が増えていると聞いていますが、この
補足給付見直しの影響は、どのようになっていますか。伺います。
44 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
45
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 令和３年８月の制度改正により、
特別養護老人ホームなどの
施設サービスの利用者で、食費負担増となる段階の方は、１日当たり710円、１か月当たり２万1,300円、年間にしますと、約26万円の自己負担増となっております。
46 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
47 ◯１２番（並木幹男君）
特別養護老人ホームなどに入所している方の負担が、かなり増えている状況だと、分かりました。
最後に、山武市では、令和元年に
介護保険料の減免制度をつくっているわけですが、この減免制度の適用になった人はいるのか伺います。
48 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
49
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君）
介護保険料の独自減免につきましては、令和元年11月に、
介護保険料徴収猶予及び減免取扱要綱の一部改正を行いました。
改正の内容は、生活困窮者に対する
介護保険料の減免について、前年中の世帯全員の収入額が、生活保護法による保護基準に定める基準生活以下の世帯では、減免の割合を90％に、基準生活費を超え基準生活費の1.3倍以内の世帯では、減免の割合を50％とするものです。
なお、要綱の改正後、この減免制度の適用となった方はおりませんが、被保険者の方から相談があった場合には、丁寧な説明に努めております。
50 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
51 ◯１２番（並木幹男君） 政府の骨太の方針では、家庭における介護の負担軽減を挙げています。
具体的には、在宅高齢者について、地域全体でのサービス基盤を整備し、地域全体での活動を支援していくもの、すなわち、住民相互の助け合いを国が支援しつつも、責任は持たないというものです。
これは、2024年４月に始まる第９期介護事業計画に向けて、今年の年末までに、社会保障審議会介護保険部会で結論を出させ、来年の通常国会に医療・介護保険改定案として、セットで提出して、成立を狙っているものです。
介護の現場からは、史上最悪の介護保険改定をさせない、介護現場がさらに疲弊し、このままでは、要介護高齢者は安心して家にいることも、施設で安全ケアを受けることもできなくなるという声が上がっています。
同法案では、要介護１、２の利用者を保険給付から外すとともに、現在、利用者の負担は、92％が１割負担ですが、２割、３割負担に拡大するものです。
また、ケアプラン作成の費用も有料化しようとしています。相談をするとお金がかかるとなれば、相談すら我慢することは、目に見えています。ケアマネジメントは、介護サービスの入り口です。
これを許せば、結果として、利用者は深刻な事態になるまで、介護を受けられないことになります。今でも大変な思いで生活をしている高齢者やそれを支えている家族に、これ以上の経済的な負担を負わせないためにも、市長としても、市長会などを通して、国、県に対して、これ以上の介護負担を増やさないよう、働きかけを行っていただくことを要望して、この質問は終わります。
52 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
53
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 先ほど、要介護１、要介護２は、現在、どのぐらいいらっしゃるか伺いますという並木議員の質問の中で、人数をお答えしました。要介護１が447名、要介護２が552名とお答えいたしましたが、正確には522名でございます。訂正して、おわびいたします。申し訳ございません。
54 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
55 ◯１２番（並木幹男君） 小項目の４番目で、
国民健康保険税について伺います。
国保は自営業者や年金生活者、非正規雇用労働者などが加入しています。世帯単位の保険料負担額は、保険税を事業主と折半する協会けんぽと比べ、倍以上です。多くの市区町村が独自に一般会計から国保財政に公費を繰り入れ、保険税を抑えてきました。
政府は、国保への繰入れ削減・廃止を狙って、市区町村ともに、都道府県を国保財政の責任主体として、繰入れを解消させるための指導を進めてきました。国保の都道府県化を2018年に実施しましたが、
国民健康保険税の値上げは、2017年度の270自治体から、2018年度は559自治体に激増しています。
ただ、
新型コロナウイルス感染症が、自営業者や非正規雇用労働者を中心に深刻な影響を与えたことや、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制で、国保財政の支出が少なかったことから、2021年度は値上げを踏みとどまる自治体が広がりました。
このような中、政府は、子育て世帯の経済的負担軽減の視点から、国、地方の取組として、今年度から未就学児に係る
国民健康保険税の均等割の５割を軽減することを決めました。対象となる児童数は約70万人、必要な財源は90億円で、負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となります。
国保は、ほかの健康保険と違って、世帯員に応じた均等割保険料がかかっています。世帯員は、子育て中など、多子世帯ほど負担が重くなるものです。今回の制度改定は、未就学児の均等割額を半分に減額します。さらに、低所得で、応益保険料が軽減されている世帯の未就学児は、軽減された均等割をさらに半分にします。
今年度から改定されたこの軽減策の実施に当たり、市の負担額は、どのぐらいになっていますか。また、均等割の軽減を高校生まで拡大した場合の負担額について、試算額を伺います。
56 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
57 ◯市民部長（藤田泰央君） 令和４年度の当初賦課時点では、未就学児の対象世帯数は254世帯（323人）、軽減額は389万3,760円で、市の負担は、その４分の１の97万3,440円です。
高校生まで拡大した場合につきましては、同時点で試算した場合の６歳未満を除く、18歳未満の減額対象は、431世帯（849人）で、軽減額は1,042万530円となり、その全額が市の負担となります。
58 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
59 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、国保の均等割保険料は、子どもの数が多いほど、負担が重くなる人頭税としての性格を持っています。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など、地方団体は、子どもの均等割額の軽減制度導入を求めてきたわけです。
社会保障審議会医療保険部会の取りまとめの最終の議論で、地方団体出身の委員から、均等割のさらなる軽減を求める発言がなされました。子育て負担は、未就学児より上の世代のほうが大きくなっています。全国的にも、均等割の独自の上乗せを行う自治体も増えてきています。
山武市でも、均等割の独自の上乗せを考えていくべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
60 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
61 ◯市長（松下浩明君） 議員の御提案につきましては、国民健康保険制度は、国が責任と負担を持って対応すべきものと考えております。
今年度より、未就学児の均等割の軽減制度が導入されましたが、今後におきましても、子どもに係る減免の対象拡大など、引き続き、県や全国市長会と連携しながら、国に要望してまいります。
62 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
63 ◯１２番（並木幹男君） すぐに国に要望していくというお話でしたが、先ほど市の負担額についても、18歳未満の減額を行っても、1,040万円程度でできるということで、今後、検討していただきたいと思います。それを要望して、この質問は終わります。
大きい２番目で、マイナンバーカードについて。
岸田政権は、健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を示しました。
河野太郎デジタル大臣は、記者会見で、2024年秋に、現在の健康保険証の廃止を目指すと表明しています。誰もが使う健康保険証の機能を同カードに一体化し、法律上、任意とされてきたカード取得を、事実上、強制するものです。政府は、６月の骨太の方針で、健康保険証の原則廃止を目指すとしており、今回は、具体的な時期を明言したものです。
マイナンバーカードの９月末現在の交付率は、全人口の49％、カードを健康保険証として使うための登録をした人は、全人口の約２割であり、専用カードリーダーを設置し、運用を始めている医療機関や薬局は、３割にすぎません。
本年１月から２月に実施したデジタル庁のアンケート調査では、カードを取得しない理由として、「情報流出が怖いから」は35.2％で、最多となっています。
マイナンバー制度反対連絡会が呼びかけたネット署名において、保険証を廃止して、マイナンバーカードに一体化することに反対する緊急署名は、数日で10万人を突破しました。
政府は、来年３月末までに、全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしているわけですが、山武市のマイナンバーカードの交付状況について伺います。
64 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
65 ◯市民部長（藤田泰央君） 本市のマイナンバーカードの交付状況は、令和４年10月末日時点で、交付累計が２万3,187件、交付率が46.85％です。
66 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
67 ◯１２番（並木幹男君） 次に、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した人数については、どれくらいなのか伺います。
68 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
69 ◯市民部長（藤田泰央君） 市では、マイナンバーカード取得者のうち、健康保険証の利用登録をしている人数につきましては、把握をしておりません。
国からの参考資料では、全国のマイナンバーカード交付枚数に対する健康保険証の利用登録者の割合は、令和４年10月23日時点で、43.7％となっています。
70 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
71 ◯１２番（並木幹男君） 市内のマイナンバーカードを一体化した人数は分からないということで、分かりました。
３番目に、山武市内の医療機関における専用カードリーダーの設置状況について、どうなっているのか伺います。
72 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
73 ◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを用いた医療保険制度のオンライン資格確認を導入している市内の医療機関・調剤薬局は、令和４年11月13日現在、医療機関が９件、調剤薬局が14件となっております。
74 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
75 ◯１２番（並木幹男君） ４番目に、仮にこのまま一体化が実施された場合ですけれども、マイナンバーカードを持たない人の医療はどうなるのか、現在使用している健康保険証は、来年度、変更等はあるのかどうか伺います。
76 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
77 ◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを持っていない方であっても、保険料を納めている方は、保険診療を受けられる権利を持っています。健康保険証が廃止された場合、マイナンバーカードを持っていない方が、必要な保険診療を受ける際、どのような手続になるかの詳細は、まだ決まっておりません。市としましては、今後の国から示されます方針に沿って、対応してまいります。
また、来年度の保険証について、現時点で変更等はございません。
78 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
79 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
５番目で、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の法改正により、現在、任意とされているカード取得を、義務化した場合に、これから認知症など、本人の意思で手続が困難な人への対応などは、どのように考えているのか伺います。
80 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
81 ◯市民部長（藤田泰央君） 意思能力のない方のカード取得については、法定代理人（成年後見人）による対応になっていくかと思われます。
市としましては、国から示されます方針に沿って、対応を検討していきたいと考えます。
82 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
83 ◯１２番（並木幹男君） 実際、マイナンバーカード取得者が、まだ50％ということで、これから義務化された場合には、かなり大変な作業が続くと思います。
このマイナンバーカード保険証が使える医療機関・薬局は、10月末で全体の３割程度にすぎません。2024年秋までに、紙の健康保険証を廃止して大丈夫なのか、どうか。マイナンバーカードの交付率は、10月末で51.1％です。普及のために、ポイントを最大２万円もらえる特典もつけて、やっと半数の交付率です。
デジタル庁の調査によると、マイナンバーカードを取得していない理由の１位は、先ほど申しましたが、情報流出が怖いからです。要は、政府のセキュリティーへの不安です。
新型コロナウイルス感染者への接触を追跡するアプリ（ＣＯＣＯＡ）のようにデジタル行政は失敗続きの現状です。取得率を上げるには、デジタル行政への信頼を回復する必要があるのだと、私は考えます。
マイナンバー制度のスタート自体が、国民には疑問がありました。納税、年金、健保の負担と給付の一元管理をし、将来は、金融機関等ともひもづけをするというものです。国民の財産を管理する色彩が強いものです。
マイナンバーカードを普及するために、政府はこれまでに多額の予算をつぎ込んできました。今やるべきことは、物価高や低賃金で苦しんでいる国民の生活を支えるための対策を、早急に行っていくことではないかと考えます。
これで、私のマイナンバーカードについては終わります。
大きい３番目で、個人情報保護条例の改定について伺います。
デジタル関連法の中の重要な柱の一つが、個人情報保護法の改定です。自治体の個人情報保護条例でそれぞれ設けてきた個人情報保護の規制が、データ流通の支障となるとして改定された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に、一元化をするとしました。
国は、自治体に2023年４月の改定法施行に間に合うよう、条例の改定を求めているわけですが、この制度改定の目的については、どのように考えていますか。伺います。
84 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
85 ◯総務部長（小川宏治君） 個人情報保護法改正の目的、制度の目的についての御質問でございます。
個人情報保護法が改正され、個人情報保護制度は、令和５年４月１日から、官民ともに、国の個人情報保護委員会によって、一元管理されることとなりました。そのため、個人情報保護法の目的として位置づけられる個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性にのっとって、市の個人情報保護制度は運用されることとなります。
具体的には、個人情報保護法から委任された事項を条例で規定するなど、国に許容された限られた範囲内で、運用していくこととなります。
以上でございます。
86 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
87 ◯１２番（並木幹男君） 次に、市の個人情報保護条例改定の内容については、どのようになりますか。
88 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
89 ◯総務部長（小川宏治君） 改定内容でございます。
山武市では、令和５年第１回定例会において、個人情報保護法の施行条例を新規条例として、提案する予定でございます。
令和４年10月21日に山武市個人情報保護審査会を開催し、市が条例に盛り込もうとしている内容を報告し、御了承をいただいたところでございます。
また、国の個人情報保護委員会にも、内容を報告の上、御了承をいただきました。
現在、条例案を検察庁に照会しており、その回答を待っている状況でございます。
御質問をいただきました条例の内容につきましては、開示請求の手数料、任意で作成が許容されている個人情報取扱事務登録簿の作成、公表などを予定しております。
また、情報公開審査会と個人情報保護審査会を別々の審査会として設置しているところでございますが、情報公開制度と個人情報保護制度は、言わば、両輪の制度であるため、これを統合する山武市情報公開個人情報保護審査会条例の制定を予定しています。
いずれも条例の施行日は、令和５年４月１日を予定しております。
なお、現行の山武市個人情報保護条例は、新規条例の制定に併せて廃止することとなります。
以上です。
90 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
91 ◯１２番（並木幹男君） なかなか、説明が分かりづらいところもありました。
要は、データ関連法によって、個人情報保護に関する関係諸法を、改定された個人情報保護法に統合し、この改定法に地方自治体の個人情報保護制度を含む全国的な共通ルールを規定するというものです。
そして、国の個人情報保護委員会に、この所管と解釈権も一元化するものです。自治体における審議会への諮問対象を限定するとともに、国の個人情報保護委員会から自治体への監視・勧告も定められています。
法による共通ルール化の最大の目的としては、匿名加工情報制度によるオープンデータ化と、情報連携を自治体に行わせることが目的ではないかと思っています。
この匿名加工情報の利活用については、条例に入れるべきではないと私は考えていますが、その辺については、どうでしょうか。
92 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
93 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないようにした個人情報であって、その情報を復元して、特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。
匿名加工情報は、民間の研究機関などの提案を受け、市が作成した匿名加工情報を提供することにより、利便性の高い商品やサービス開発に役立てられることが期待されているものですが、都道府県と指定都市に実施が義務づけられているものであり、他の地方公共団体は、任意で提案募集を実施することが可能となります。
山武市では、これまで民間事業者から匿名加工情報の利用に関する提案がないことや、匿名加工情報の作成には安全管理措置を行うことが必要であり、慎重な対応が求められることから、匿名加工情報制度の導入については、条例に盛り込む予定はございません。
94 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
95 ◯１２番（並木幹男君） 今のところ、匿名加工情報については導入をしない、規定に入れないということで、分かりました。
個人情報保護条例については、これで終わります。
大きい４番目で、有害鳥獣
被害対策について伺います。
山武市内において、小動物やイノシシによる農作物への
被害が、この数年間で広がってきています。私の住む地元の源地区でも、イノシシが多数出没し、農作物の食害をはじめ、土の掘り起こしによる道路のり面や農地の損害など、その
被害は甚大なものがあります。
イノシシの駆除については、既に地域の住民の方から市に要望も出しているものの、駆除対策が十分実施されていないことが、現状です。
はじめに、山武市内における有害鳥獣
被害については、小動物やイノシシ
被害が増加傾向にあると考えられますが、この捕獲体制と捕獲状況を伺います。
96 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
97 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
本市の農業
被害における有害獣の捕獲体制は、山武北部猟友会の狩猟免許所持者で構成されている山武市有害鳥獣駆除隊により、実施しております。
市が保有する捕獲用わなを駆除隊に配布し、駆除隊は、捕獲用わなの設置から餌の調達、見回り、捕獲した有害獣の処分までを行い、市が報告を受けるというものです。
捕獲用わなは、市内農業者や農家実行組合から、農作物
被害の相談、出没の報告等があった場所を中心に、各地域の駆除隊員が地形状況等を考慮しながら、設置しております。
なお、農業者からの農作物
被害の相談、捕獲用わなの設置依頼は、イノシシについては山間部、アライグマ等の小動物については平野部が中心で、令和２年度と令和３年度の捕獲数を比較すると、イノシシが51頭、アライグマが69頭増加しております。
有害獣対策としては、狩猟免許所持者を中心とした駆除隊による捕獲強化のほか、個々の農業者の侵入防止対策に対する電気柵補助事業を実施しております。
以上です。
98 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
99 ◯１２番（並木幹男君） 続きまして、これまでイノシシ
被害が多い地区において、県の事業を活用して、集落ぐるみの取組を行ってきた経緯がありますが、どのような事業を実施したのか、教えてください。
100 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
101 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
御質問の県補助事業である「獣害と戦う農村集落づくり事業」は、獣害の発生地域で、集落ぐるみで取り組む捕獲・防護・生息環境管理の活動及び人材育成に助成するとともに、県主催で専門家を招いての講習会等を開催するもので、上限50万円となっています。
本市での活用事例としては、平成28年度から平成29年度に豊岡地区、平成30年度から令和元年度に中津田地区の２件がございます。
地区内の出没場所を特定するための地図作製や赤外線カメラを設置して、イノシシの行動・生態を観察・研究並びに専門家を講師として招きまして、くくりわなの作成及び設置、箱わなの組立て等について集落での研修会等が行われました。
現在は、地域内でわな免許を取得した従事者によるイノシシの捕獲が行われています。
以上です。
102 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
103 ◯１２番（並木幹男君） ただいま答弁がございましたけれども、聞く限りでは、地域ぐるみで対策を行っていくことが、今後、有効であると考えられます。優良事例として取り上げられています市原市の事例も、このような取組になっています。
市として、今後、ほかの地域でも広げていく考えはありますか。
104 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
105 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
イノシシなどの生息範囲が広がり、頭数が増えていると推察される現状では、駆除隊だけでは賄い切れないという現実があります。
有害獣の捕獲は、わなの設置、殺処分のように、一日で終わるものだけではなく、日々の管理が必要であり、わなを設置すれば、すぐに捕獲できるものではありません。
また、有害獣対策には、捕獲のほか、侵入防止のための対策、有害獣の住みにくい環境管理を総合的に行うことが必要であり、これには地域ぐるみで取り組む必要があります。
捕獲から防止対策までを地域ぐるみで、自助・共助の考えの下、総合的に取り組んでいくことが理想形と考えます。
この取組の課題ですが、わなの設置には、狩猟免許の取得と経験や知識が必要になりますので、その取得が、わなで捕獲しても、大型獣については銃器等での「止めさし」が必要となりますので、それを担っていただく方との協力体制、そしてこの活動を継続的に行っていただくための地域住民の理解が必要になります。
以上です。
106 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
107 ◯１２番（並木幹男君） 鳥獣
被害対策については、地域で今後やっていく必要があると、私も考えています。
４番目で、鳥獣
被害対策のための予算を増額していくべきだと考えているのですが、その辺については、いかがでしょうか。
108 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
109 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
現状の体制のままでは、わなを仕掛け、管理するには限度があります。先ほど議員から御提案のあった地域ぐるみによる防除など、新たな体制が構築される際は、その支援の内容を考慮した上で、必要に応じた予算について、要望していきたいと考えます。
以上です。
110 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
111 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。
私の住む地域におきましても、イノシシ等の対策を地域ぐるみで考えていこうという話合いも持たれるようになってきています。先ほどありました県補助事業に申請できるよう、地域での検討も進めていきたいと考えています。その申請ができなかった場合でも、自分たちの地域で今後行える対策を考えていこうという検討もされています。
地域ぐるみによる防除を行う場合には、市としても独自の支援を行っていただけるよう要望して、この質問を終わります。
大きい５番目で、インボイス制度について伺います。
来年10月１日から消費税のインボイス制度が実施されます。これまで、民間企業間の取引で、免税事業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、今の契約額から消費税相当分が値引きされるといった問題が、指摘されています。
ところが、インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきています。
消費税のインボイス制度は、正式には適格請求書等保存方式といい、消費税率８％から10％へ引き上げる際に、法律に規定されました。2023年10月１日以降は、原則、事業者が、消費税の納税額を計算するときに、インボイスが必要になります。
このインボイス制度の仕組みは、民間の取引と同様に、国や自治体、公益財団法人に、原則適用されるようになりますが、インボイス制度導入による市としての対応について、伺います。
112 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
113 ◯総務部長（小川宏治君） インボイス制度に対する市の対応について、お答えさせていただきます。
国または地方公共団体の一般会計に係る業務として行う事業につきましては、消費税法第60条第６項により、課税売上げに対する消費税額と課税仕入れ額等に対する消費税額を同額とみなすこととされているため、一般会計については、消費税の申告義務はございません。
一方、インボイス制度の導入後において、地方公共団体の一般会計から課税仕入れを行う事業者については、同会計がインボイス制度に対応しない場合、当該仕入れについて、仕入れ税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。
このような事業者の負担の発生を防ぐ観点から、国は、地方公共団体の一般会計についても、インボイス制度に対応するよう示しており、本市においても、インボイス制度に対応するための所轄税務署への適格請求書発行事業者の登録について、年内の申請に向けて、進めているところでございます。
なお、既に消費税の課税事業者となっている農業集落排水事業特別会計及び公営企業会計である水道事業につきましては、インボイス制度に対応するための所轄税務署への適格請求書発行事業者の登録申請を完了しております。
今後は、インボイスに対応した請求書等を発行するためのシステム改修や、請求書様式の改正等につきましても、制度開始に向け、準備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、インボイス制度の導入に関しましては、国の施策でありますので、今後においても、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
114 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
115 ◯１２番（並木幹男君） 分かりました。地方自治体も、インボイス制度の対応が必要とのことです。
続きまして、地方自治体が業務委託をしているシルバー人材センター等の公益法人への影響については、どうでしょうか。伺います。
116 ◯議長（能勢秋吉君） 市民部長。
117 ◯市民部長（藤田泰央君） 公益法人を含めた事業者が、インボイス制度の導入に伴って受ける影響は、立場により、２つの側面がございます。
第１に、売手側としては、課税事業者である販売先からインボイスの発行を求められることになります。インボイスを発行するためには、税務署にインボイス発行事業者の登録を行う必要があり、登録申請等の手間が生じます。
また、インボイスには、従来必要のなかった登録番号、適用税率及び税率ごとに区分した消費税額等の記載が必要になるため、発行する機械やシステム等の改修が必要になります。加えて、発行したインボイスを保存する必要も生じます。
一方で、免税事業者であった場合は、課税事業者とならなければ、インボイスを発行することができないため、販売先が、仕入れ税額控除をすることができません。それにより、販売先の税負担が増加することになり、取引が見直される可能性がございます。
また、課税事業者になれば、申告、納付が発生し、納税事務の負担も増えることになり、課税事業者になるか、免税事業者のままでいるかの選択を迫られることになります。
第２に、買手側としては、仕入先にインボイスの発行を求めるか否かを選択することになります。
仕入先が課税事業者で、インボイスが発行できれば、問題はございませんが、免税事業者の場合、仕入先に課税事業者になって、インボイスを発行するよう提案する方法と、免税事業者のまま、仕入れを継続する方法が選べます。
しかし、後者の場合は、自社が仕入れ税額控除をすることができなくなり、税負担が増加いたします。
なお、シルバー人材センターのように、会員に対して、役務の提供の対価として、配分金を支払う場合には、各会員は、個人事業主と同様の扱いとなり、かつ、小規模の免税事業者が大半であることから、配分金に係る仕入れ税額控除は行えないことになり、シルバー人材センターは、その分の税負担が増加することになります。
インボイス制度の実施に当たっては、免税事業者等からの仕入れについても、実施後６年間は、仕入れ税額相当額の一定割合を控除可能とする経過措置が設けられており、併せて、2023年度税制改正大綱に、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討しているとの話も出ているところですので、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。
118 ◯議長（能勢秋吉君） 並木議員。
119 ◯１２番（並木幹男君） ただいま答弁がございましたけれども、シルバー人材センター等に登録している方についても影響が出るということで、分かりました。
最後に、インボイス制度についてですが、政府の小規模企業白書のデータによれば、小規模事業者の数は、ピーク時の1986年の477万社から2016年の304万8,000社に、30年間で36％も減ってしまいました。
直近では、コロナ禍の下で、こうした中小企業、小規模企業の休廃業・解散が、さらに増加しています。2020年に全国で休廃業・解散をした企業は４万9,698件で、2000年度以降で、最多となっています。
インボイスの導入は、今までさえ急速に減少しつつある小規模事業者に、さらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を広げるとともに、地域社会の支え手となってきました。小規模事業者の減少は、地域社会の衰退につながります。
今、政府がすべきことは、インボイス導入に向けた説明会に精を出すことではなく、消費税の減税に踏み切ることです。税率を５％に引き下げて、複数税率を解消すれば、インボイス導入をする理由もなくなります。
コロナで経営が困難になって、消費税を納めることが困難になっている事業者には、猶予だけではなく、減免を実施すべきです。
もう一つは、大企業や富裕層優遇の不公平税制を是正することではないでしょうか。
営業と暮らしに大打撃となるインボイス導入をやめさせ、消費税と不公平税制の是正を求める運動を、今こそ大きく広げていくことが必要だと、私は考えています。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
120 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で12番、
並木幹男議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。
（休憩 午前１１時０２分）
（再開 午前１１時１４分）
121 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、新政会、櫻田基介議員の個人質問を許します。
櫻田議員、御登壇願います。
櫻田議員。
122 ◯６番（櫻田基介君） こんにちは。議席番号６番、新政会、櫻田基介です。議長のお許しをいただきましたので、幾つか質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
2022年も残すところ１か月、今日はとても暖かいですが、気温も下がり始めてきました。
新型コロナウイルス感染症の影響や円安、ロシアがウクライナに侵攻した等の影響で、原油価格の高騰、世界的な物価上昇となってきています。日常生活は厳しさを増してきていますが、大変なこの状況を何とか乗り越えたいと思います。
それでは、最初の質問に入ります。小中学校の規模適正化・適正配置について、質問いたします。
統合後の学校の様子ということですが、令和４年４月に、蓮沼中学校と松尾中学校が統合し、山武望洋中学校が開校いたしました。学校名をはじめ、校章、校歌、制服を一新し、山武望洋中学校として、新しい歴史がスタートいたしました。開校から７か月が経ち、コロナ禍での影響がある中ですが、体育祭をはじめ、様々な学校行事も実施されたことと思います。
はじめに、現在の統合後の生徒の様子について伺います。
123 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
124 ◯教育部長（今関正典君） 山武望洋中学校では、生徒は落ち着いて、学校生活を送っている状況です。今まで生徒数が少なく、固定しがちだった人間関係が、統合により、多くの人と交流できるようになったことから、人間関係が広がってきており、授業中も多様な意見が出るようになるなど、活性化しています。
一方、新しい環境に不安を抱えたり、人間関係で、生徒同士がぶつかったりすることもあるようですが、そういうことを通して、優しさや強さを身につけるなど、中学生としての心の育成を図りながら、不登校やいじめに発展しないよう、教員が丁寧に対応しています。
また、生徒会活動や学校行事では、両校で培ってきた良さを取り入れながら、新たに、よりよいものを生徒たちの手でつくり上げているので、活気にあふれていると、学校から伺っております。
125 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
126 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。統合により、生徒の活動が活性化したことや、先生方が統合による環境変化に対応していただいていることが分かりました。生徒たちの新たなことへの不安や希望、私も中学校入学時が思い出されました。
そして、部活動についても、統合による変化があったのではないかと思いますので、現状について伺います。
127 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
128 ◯教育部長（今関正典君） 統合を機に、新たな部活動に入り直したり、部活動に加入していなかった生徒が部活動に参加する様子も見られます。
また、部員数が増え、20名を超える部もあります。女子ソフトテニス部は総勢33名、卓球部は総勢29名、女子バレーボール部は総勢27名、男子バレーボール部は総勢22名となり、部活動に活気が見られている状況です。
129 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
130 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。部活動によっては、人数が増えて、活性化され、統合によるメリットが現れている様子が分かりました。
統合による先生方の様子は、どうでしょうか。伺います。
131 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
132 ◯教育部長（今関正典君） 蓮沼中学校では、全学年１クラスでしたが、統合に伴い、学級数が増え、配置される教員も増えました。これまでは、各教科１名ずつの教員しかいないため、１人で全ての学年の授業や準備などを行わなければならなかったことから、教員１人当たりの負担が大きく、若い教員に対する指導・助言の場が少ない状況でしたが、教員数が増えたことにより、解消されています。
また、校務分掌の割当てや、一つの部活動に複数の教員が顧問としてつくなど、教員一人一人の負担が軽くなっています。このため、各教員は、生徒指導を含め、一つ一つの課題に、丁寧に対応しているところでございます。
133 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
134 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。各部活動では、部員数も増えて、活性化され、今までよりも、先生方も増えて、子どもたちをよりよく見ていただいている状況がうかがえました。部活動の対応など、複数顧問がいるということで、先生方も負担が減る状況は、望ましいと感じました。
その中で、学校が統合し、不安を抱えている生徒もいると思います。先生方には、子どもたちの気持ちに寄り添う指導をしていただきたいと思います。
これで統合後の学校の様子を終了いたします。
続きまして、成東中学校と成東東中学校の統合について質問いたします。
今年の６月議会で質問いたしましたが、その中で、統合中学校の位置について、市長の考えを早急に山武市教育委員会に伝え、協議を進めると答弁がありました。その後、教育委員会との協議の場は設けられたのでしょうか。市長に伺います。
135 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
136 ◯市長（松下浩明君） 櫻田議員からの御質問の小中学校規模適正化・適正配置について、成東中学校と成東東中学校の統合について、その後、教育委員会との協議の場は設けたのでしょうかということで、お答えさせていただきます。
６月定例会後の総合教育会議を８月24日に開催いたしました。総合教育会議は、市長が招集し、市長と教育委員会が教育の課題やあるべき姿を共有し、相互の連携を図りながら、効果的に教育行政を推進していくため、教育の条件整備など、重点的に講ずる施策等について、協議また調整する場となります。
この会議において、成東中学校と成東東中学校の統合について、私の考えを伝え、協議を行いました。
137 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
138 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
市長が総合教育会議を開き、成東中学校と成東東中学校の統合について、教育委員会と協議したということですが、８月24日の会議では、教育委員会に統合後の位置など、具体的な案を伝えられたのでしょうか。市長に伺います。
139 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
140 ◯市長（松下浩明君） ８月24日の総合教育会議では、具体的にこの位置でということのお示しはできませんでしたが、はじめに教育委員の皆様と今後の学校区ごとの生徒数の推移を確認いたしまして、今後、成東東中学校の生徒数が半減し、成東中学校の生徒数を下回る見込みであるということなどもあり、統合中学校は、成東中学校区に設置したいという私の案について説明し、御同意をいただきました。
その上で、なるべく早い段階で、具体的な位置をお示ししたい旨をお伝えさせていただきました。
141 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
142 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
総合教育会議の中で、今後の生徒数の推移を確認したとありますが、どのようにして推移していく予定でしょうか。伺います。
143 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
144 ◯教育部長（今関正典君） 総合教育会議での両中学校の生徒数の推移の確認についてでございますが、山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画が策定された平成28年度は、成東中学校が221人、成東東中学校は339人でした。
今年度は、成東中学校が209人、成東東中学校は256人で、成東東中学校区の生徒数の減少が顕著であり、今後もこの傾向は続き、令和８年度には、成東中学校が218人、成東東中学校は203人となり、成東中学校の生徒数が成東東中学校を上回る見込みです。
今のゼロ歳児が中学１年生となる令和16年度は、さらに減少し、成東中学校が166人、成東東中学校は126人となることが推測されます。
145 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
146 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。成東中学校と比べ、成東東中学校の生徒数が大分減ってくるという推測ですが、市長は、なるべく早い段階で、具体的な案を教育委員会にお示ししたいということですが、市長のお考えは、今、どういった段階でしょうか。
また、市長はどのように教育委員会に案を示すのでしょうか。伺います。
147 ◯議長（能勢秋吉君） 市長。
148 ◯市長（松下浩明君） 今は候補地を比較検討している段階でありまして、早く決断をして、再度、総合教育会議を開催していただき、教育委員会に具体的な案を示したいというように思っております。現状は、そのところでございます。
149 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
150 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。現在、比較検討中ということですが、成東中学校の老朽化もありますので、早期に決断していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以前にも質問があったと思いますが、現在の適正配置基本計画における成東中学校と成東東中学校の統合校は、いつ頃の開校を予定されていたか、もう一度お願いいたします。
151 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
152 ◯教育部長（今関正典君） 平成28年９月に策定された適正配置基本計画では、「成東中学校校舎の老朽化への対応等を総合的に勘案し、令和５年４月の開校を目指す。」とされております。
153 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
154 ◯６番（櫻田基介君） 成東中学校校舎の老朽化への対応等を勘案した結果、令和５年４月に成東東中学校で開校と計画されているとのことですが、新たに学校を建築するとなると、完成までにどの程度の期間を要するのでしょうか。伺います。
155 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
156 ◯教育部長（今関正典君） 今年の９月に新校舎の供用を開始した松尾小学校では、基本設計の着手から新校舎の供用開始までの期間は、約４年でした。
新たに用地を確保しての建設となると、条件にもよりますが、用地取得や転用手続などで、１年から２年ほど多くかかるのではないかと考えられます。
157 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
158 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。校舎の建設は先ほどお聞きしましたが、４年ないし６年とかなりの期間がかかるとのことですが、そもそもですが、統合は、成東中学校校舎の老朽化への対応を勘案した結果ということですので、早急に進めなければならないと思っています。
市長には、具体案を早急にお示しいただいて、教育委員会との協議を進めていただきたいと思います。その際、統合先の位置の決定に当たっては、地域への丁寧な説明や、議会へも適宜情報を提示しながら、進めていただきますようお願いいたします。
また、これは統合後の位置が確定してからとなると思いますが、スクールバス等を導入するということであれば、公共交通の利活用が可能かどうか、検討もしていただきたいと思っています。公共交通を利用することにより、地域の活性化もあるのではないかと考えています。
このほかにも、検討する項目も多くあると思いますが、様々な面から協議・検討をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
これで、成東中学校と成東東中学校の統合についてを終了いたします。
続きまして、新病院整備の進捗状況です。
最初に、さんむ医療センターの建築工事の進捗状況について伺います。
159 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
160
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） さんむ医療センターの建て替え工事の状況ですが、平成31年３月に基本計画を策定し、移転・新築による新病院の建設計画を進めてまいりました。
今般、新病院の詳細設計が完了したことから、本年９月から地盤改良等の開発工事、12月から本体建物の工事に着手する予定でございます。
161 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
162 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。病院建設は大きな工事です。先日、竣工式も参加させていただきました。事故などが起きないよう安全にお願いしたいと思います。
新病院の完成及び開院は、いつ頃の予定でしょうか。また、現さんむ医療センターの解体工事の見通しは、いつ頃でしょうか。よろしくお願いいたします。
163 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
164
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 新病院の完成は令和６年６月頃、新病院の開院は同年９月頃を予定しています。
現さんむ医療センターの解体工事については、新病院開院後２か月後に工事着手を予定し、おおむね１年後の完了を予定しております。
165 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
166 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。令和６年９月頃から診療が開始するということで、地域の皆さんの期待は大きいと思います。ぜひ、いい病院を造っていただきたいと思います。
その中で、新病院完成時の敷地面積や建物は、どれぐらいの規模を予定していますでしょうか。また、建物の耐震化についても伺います。よろしくお願いいたします。
167 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
168
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 新病院の敷地面積は約３万3,300平方メートルで、職員用を含め、600台程度の駐車台数の確保を予定しております。
建物の延べ床面積は、約１万6,800平方メートル、地上４階建ての鉄骨造で、災害・感染症拡大時も、診療機能の継続に配慮した構造を予定しております。
また、耐震化について、建物は免震構造で、大地震後に、構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標に設計されております。
169 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
170 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。災害・感染症拡大時も、診療機能の継続に配慮した構造、そして耐震化ということで期待しています。
新病院の診療科目及び病床数については、令和２年第１回定例会でも質問いたしましたが、病床数は、機能強化型在宅療養支援病院の指定取得ができる200床未満ということで間違いないでしょうか。伺います。
171 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
172
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 新病院の診療科目及び病床数は、現在と同じ19科目、199床でございます。
なお、病床数につきましては、当初、新病院の開院に合わせて、許可病床数を312床から199床へ減少する予定でしたが、病床稼働状況等を考慮いたしまして、令和４年４月１日から、199床にしております。
なお、機能強化型在宅療養支援病院の施設基準は、許可病床200床未満が条件となっております。
173 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
174 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。もう既に312床から199床に変更してあって、病床数は今現在と変わらないということです。人口も減少傾向ですので、規模を考慮しているということだと思われます。
先日も全員協議会で説明がありましたが、最近は物価も高騰していますが、現時点での病院建設の建設事業費は、どのくらいを予定しているのか伺います。
175 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
176
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 新病院の建設工事費ですが、当初の契約金額は79億7,500万円で、そこに、さんむ医療センター各部門からヒアリングした結果による増額があり、追加・変更後の工事費は、約81億1,400万円となっておりました。
しかしながら、今般のコロナ禍における生産供給制約やロシアのウクライナ侵攻の影響による世界的な原材料等の品不足のため、建設物価指数が高騰しております。そのため、本年11月現在の建設工事費は、約91億2,000万円となっております。
177 ◯議長（能勢秋吉君） 櫻田議員。
178 ◯６番（櫻田基介君） ありがとうございます。
先ほど説明があったように、建設工事費用は当初より高くなっています。円安、
新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響があって、世界情勢が不安定となって、物価高が起きています。
ですが、病院建設は進めなくてはいけないと思っています。病院は、地域に必ず必要だと思います。地域の安心を担うさんむ医療センター建設を、ぜひ安全に進めていただきたいと思います。
これで、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。
179 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、櫻田基介議員の個人質問は終わります。
次に、新政会、北田守議員の個人質問を許します。
北田議員、御登壇願います。
北田議員。
180 ◯７番（北田 守君） 議席番号７番、北田でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、早くも10か月が経とうとしています。国内でも、
新型コロナウイルス感染症が収まらずに、第８波が襲ってこようとしています。山武市でも、職員全員で懸命の防疫攻勢をしておりますが、なかなか及ばない現状であります。
世界中が、資材の高騰、インフレ、物価高に泣く状況になってしまい、我々の生活にも、物価高騰の影響がじわじわと押し寄せてまいりました。食品においても、価格転嫁ができるものは、全てが跳ね上がっています。
そんな中ですが、農作物だけが、価格が上がっていません。生産資材はもとより、光熱費、肥料、飼料、全てが値上がっている中、農産物だけが上がっていないのです。米１俵、５万円、大根１本、500円、キャベツ１個、500円、キュウリ１本、100円という値段で売りたくても、誰も相手にしてくれません。誰もその値段では買ってくれません。
もちろん、農家自身も生産費削減の努力をしていますが、これにも限界があります。赤字覚悟で、農家は経営をしていることが、現状です。このままでは、農業は続けられません。後継者にも、跡を継げとは言えません。もうからないことが原因で、農地の荒廃も進みます。もちろん、嫁も来ません。このままでは、農家はどんどん衰退し、悪循環に至ってしまいます。
そこで、市長に伺います。市長は、２期目の出馬の際、公約として、農業政策強化に取り組むと約束いたしました。具体的にどのような政策を目指しているのか、伺います。
181 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
182 ◯市長（松下浩明君） 北田議員の市長公約の農業政策強化について、具体的な政策内容について市長の考えをということで、御質問にお答えさせていただきます。
私が２期目の選挙に出馬する際に、公約の一つといたしまして、農業の政策を掲げました。当時はまだ、ウクライナ侵攻などはなかったのですが、今、北田議員からの質問の中で、農家の現状等のお話をいただきました。
やはり、そういうことは、私どもも感じましたので、そういうことに対して、しっかり支えていかなければいけないという思いの中で、選挙に出馬するときの公約の一つとさせていただきました。
そこには、今、申し上げたとおり、農業は、以前から、我が市の基幹産業であるとともに、今後も市の経済成長や地域活性化を牽引する、ポテンシャルの高い産業であると考えております。しかし、農業の現状は、農業者の高齢化や担い手不足などもありまして、決して明るい未来があるとは言い切れないものと思っております。
市域の約４分の１は農地でありまして、農地を持続的に有効活用していくことは、市にとっても大変重要であると思っております。それには、農業が持続的に成長を目指せる、魅力ある産業とすることが必要と考えております。
そのため、農業者の現状と皆さんが将来をどのように考えているかなどを調査することと併せまして、農協をはじめとした農業団体等から意見を聞くなどした上で、市としての農業の方向性や考え方を示す、中長期的な計画として農業構想を策定いたしまして、農業の未来像を示せればという考えの下、２期目の選挙の公約にさせていただきました。
この問題は、なかなか難しいことがあると思いますけれども、しかし、行政としての地域振興をいろいろ考えた中では、大事な政策だと思っていますので、今後これを進めていきたいと思っております。
以上でございます。
183 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
184 ◯７番（北田 守君） 中長期的な構想を策定していくことは重要だと思いますが、質問の冒頭、また、市長の回答の中にもありましたが、担い手・後継者不足など、農業は、今まさに瀕死の状態です。新規就農者に関しては、国の補助制度がございますが、後継者への支援は手薄ではないかとも感じております。
後継者支援について、現状で行っている事業等はございますか。
185 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
186 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
後継者をはじめ、市の中核的な農家等を支援する事業としては、高収益を得るための大型ハウスの導入、農地の集約化、作業効率を向上するためのほ場整備など、国等の補助制度を活用した事業を実施しています。
後継者に特化した本市独自の取組として、新規に就農する農業後継者に対して、山武農業事務所が開催する農業経営体育成セミナー受講者への助成制度を設けております。
また、新たな事業としては、今年の９月議会で補正し予算計上させていただきました、経営継承・発展等支援事業補助金がございます。本事業は、地域の農業の担い手の経営を継承した後継者による経営発展に向けた取組を、国と市が一体で支援するための補助金で、補助の上限は100万円となっています。
これらの制度をぜひ活用いただき、規模の拡大などに取り組んでいただければと思います。
以上です。
187 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
188 ◯７番（北田 守君） いくら農地があっても、そこで耕作する農業者がいなくなってしまっては、市長が言う持続産業とはならないわけです。ぜひ、担い手の支援について、引き続きお願いを申し上げます。
続いて、肥料・飼料価格高騰への対策についてお伺いいたします。
一昨年から今年にかけて、農業生産上、必要不可欠な肥料の価格高騰が大きな問題になっております。これまでと比べ、約1.5倍から２倍の価格に跳ね上がっています。
この状況を受けて、国や県が行う肥料高騰対策について、説明願います。
189 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
190 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
肥料価格高騰対策事業は、肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、化学肥料の２割低減に向けて取り組む農業者に対し、低減の取組を行った上で生じた、前年からの肥料費の上昇分の支援金を交付するものです。
千葉県では、国の７割に加え、県が２割の支援をすることで、９割の支援金を交付することとなります。
交付の仕組みとしては、国が認定した県協議会が事業実施主体となり、取組実施者に対して、県協議会から支援金を交付するとされております。
支援対象となる肥料費は、令和４年秋用肥料または令和５年春用肥料として購入したもの、または購入することが確実と見込まれるものとされており、本年秋用肥料については、令和４年６月から10月に注文したもの、来年春用肥料については、令和４年11月から令和５年５月に注文したものとなります。
千葉県では、千葉県農業再生協議会が事業実施主体となり、農業者の申請窓口は、農協や肥料販売店などの取組実施者となります。
なお、山武地域での相談窓口及び申請の取りまとめは、山武農業事務所となります。
申請窓口から山武農業事務所への申請期限は、秋用肥料分が翌年の１月20日、春用肥料分が２月20日となっています。
事業の周知については、11月下旬に、農家実行組合の回覧により、また12月の市広報紙に掲載する予定でございます。
以上です。
191 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
192 ◯７番（北田 守君） 市でも、資材等の物価高騰対策として、支援金交付事業を行っていただいておりますが、その内容と現在の実施状況について教えてください。
193 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
194 ◯産業振興部長（中村洋一君） 実施状況についてお答えいたします。
山武市農業資材等物価高騰対策支援金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として配分される、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、燃料費及び肥料等の価格高騰によって、生産コストが増加している市内の農業者に対し、次期作への意欲の持続と負担軽減を図ることを目的とした支援金を支給する事業でございます。
支給対象は、市内に住所を有する令和３年中の農業収入が50万円以上の農業者で、市税に未納がない者とし、支給額は、令和３年の農業収入の額に応じて、1,000万円以上の方が10万円、300万円以上1,000万円未満の方が５万円、50万円以上300万円未満の方が２万円の支援金を支給するものです。
農業者へは、９月20日に案内文、申請書等に返信用封筒を同封して郵送をし、10月28日を申請期限としました。
その審査の結果、支給決定者は895人、総額で5,023万円の支援金を今月18日に支給いたしました。
195 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
196 ◯７番（北田 守君） ありがとうございます。
肥料や資材の価格も大変上がっていますが、畜産農家の飼料価格も２倍近くの値上げとなっております。
また、最近、鳥
インフルエンザや豚熱等の家畜伝染病のニュースを耳にいたします。
市内の疾病対策と併せて、畜産農家の対応について伺います。
197 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
198 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
飼料の価格高騰対策としましては、先ほどお答えしました山武市農業資材等物価高騰対策支援金が、畜産農家も含めた農業者を対象としております。
県では配合飼料価格安定制度、いわゆる保険に加入している畜産農家を対象とした、配合飼料緊急支援事業、酪農農家及び肉用牛農家を対象とした粗飼料緊急支援事業が実施されております。
また、鳥
インフルエンザや豚熱等疾病対策としましては、家畜伝染病の
ワクチン接種及び検査に対する助成事業を、また、家畜の健康管理の向上と畜舎周辺環境に与える悪影響を軽減するための薬剤等の購入に対する助成事業を実施しています。
市としましては、今後も、国、県の動向を注視していくとともに、財源を確保した上で、農業者支援を行ってまいります。
199 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
200 ◯７番（北田 守君） 山武市の基幹産業である農業が、今、大変な状況に置かれている事態です。今回、私が行った農政への質問は、農産物は価格転嫁をできない農家の苦しみ、農家の窮状を少しだけでも御理解してほしいと願って、質問いたしました。これからも、できる限りの手厚い行政支援をお願いするところであります。
続いて、農地の荒廃、耕作放棄地について伺います。
農家の稲の収穫も終わり、ほっと一息というところでありますが、秋も終盤に差しかかり、セイタカアワダチソウ、俗に言うブタクサの黄色い花が、あちこちで目立っています。特に耕作放棄地の田畑で目立っているように感じられますが、放棄された農地は、どのぐらいの面積があるのか。農地の何％ぐらいが放棄されているのか、教えていただきたいと思います。
201 ◯議長（能勢秋吉君） 農業委員会事務局長。
202 ◯農業委員会事務局長（土佐達夫君） 山武市内の農地面積は、農業行政の基礎資料を整備することを目的といたしました、作物統計の令和３年調査におきまして、5,700ヘクタールございました。
これに対し、遊休農地、いわゆる荒廃農地は、令和３年度の遊休農地調査で3,539平方メートル、約0.3ヘクタールでございます。この面積は、再生利用が可能な荒廃農地の面積でございます。
ちなみに、令和３年度に廃止された荒廃農地調査におきましては、山林や原野化して、再生利用が困難な農地を調査する項目がございました。こちらは７万2,521平方メートル、約7.2ヘクタールでございます。合わせますと、７万6,060平方メートル、約7.6ヘクタールでございます。農地に対する割合が約0.13％となります。
なお、遊休農地調査は、農地利用最適化推進委員が、農業委員と協力して、毎年度実施するものでございます。
現在集計中の今年度調査におきましては、新たな荒廃農地等は確認されておりません。
203 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
204 ◯７番（北田 守君） 今まで荒れてしまった土地の再生はありますか。また、何割ぐらいが再生されているのか、伺います。
205 ◯議長（能勢秋吉君） 農業委員会事務局長。
206 ◯農業委員会事務局長（土佐達夫君） お答えいたします。
再生された土地でございますが、再生利用が可能な荒廃農地の面積は、令和元年度において約3.6ヘクタール、令和２年度が約1.6ヘクタール、令和３年度が約0.3ヘクタールでございました。
減少した主な理由は、耕作の再開でございます。２年間で、約3.3ヘクタールほど再生されております。
山林や原野化して再生利用が困難な農地の面積は、令和元年度が約7.7ヘクタール、令和２年度が約7.2ヘクタール、令和３年度は変動がございませんでした。こちらの減少した主な理由は、種目変更によるものでございます。農地に復元されたわけではございません。
荒れてしまった土地が再生された割合でございますが、再生可能な荒廃農地と再生利用が困難な荒廃農地の合計面積が、令和元年度においては約11.4ヘクタール、令和２年度においては約8.9ヘクタール、令和３年度においては約7.6ヘクタールでございました。
令和元年度を基準とすると、令和２年度は22.1％、令和３年度は33.4％が再生されている状況でございます。
207 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
208 ◯７番（北田 守君） 中には、大量のごみが捨てられ、再生が不可能になってしまった農地があると思います。市として、どのように対処しておりますか。
209 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
210 ◯建設環境部長（今関 務君） お答えします。
市では、不法投棄した者が特定できるような証拠品が出てきた場合、対象者に対し、警察や県と連携しながら、適正に処理するよう指導を行っております。
しかし、不法投棄した者が特定できない場合、廃棄物処理法により、土地の所有者または管理者が処分することになります。そこで、市は、不法投棄が多いところについて、不法投棄を防止するため、ごみ捨て禁止の看板を貸出ししております。
211 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
212 ◯７番（北田 守君） 市では、耕作放棄地をなくすために、どのような施策を行っていますか。
213 ◯議長（能勢秋吉君） 農業委員会事務局長。
214 ◯農業委員会事務局長（土佐達夫君） お答えいたします。
高齢等の理由により耕作ができなくなった場合、また、農地から離れて暮らしていることにより、耕作や管理が難しい方には、農地中間管理機構を御紹介しております。農地中間管理機構は、農地所有者と農業経営者の間に立ち、農地の中間的な受け皿となり、農地を借り受け、農地中間管理機構が農地を借り受けてから貸し付けるまでの間、農地として管理いたします。
また、農業委員及び農地利用最適化推進委員におきましても、耕作をすることが困難な農地所有者と、経営規模の拡大を希望する農業者とのマッチングを推進しております。
再生利用が困難な農地につきましては、土地の現況に合わせて法務局に申請する形ではございますが、不動産登記法に基づく地目変更の登記申請ができることを御紹介しております。
丘陵地域には昭和初期に開墾したものの、現在は耕作放棄地になっているものが見受けられます。こちらは、公益的機能の高い里山に戻していくことも、一つの方法ではないかと考えておりますので、関係する部局と情報共有を図る所存でございます。よろしくお願いします。
215 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
216 ◯７番（北田 守君） 農業を進めていくには、人と土地、この２つが重要です。農業施策と農地の保全、この両輪をしっかりしたものにして、ぜひ、この地域の農業の発展に、行政を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
217 ◯議長（能勢秋吉君） ここで暫時休憩いたします。再開は午後１時10分といたします。
（休憩 午前１１時５８分）
（再開 午後 １時０８分）
218 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
北田議員。
219 ◯７番（北田 守君） 午前中に引き続き、質問させていただきます。
道路の維持管理について伺います。
市内の道路整備については、各地区の要望や市の政策を基に進められていると思いますが、道路補修については、経年劣化に伴うもののほか、災害など突発的に必要となる場合があります。
通学路や幹線道路など、優先すべき道路もあると思いますが、補修事業の市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
220 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
221 ◯建設環境部長（今関 務君） お答えします。
市の道路補修事業につきましては、主要幹線道路は、道路のひび割れ状況等の調査結果を基に補修計画を策定し、計画に基づいて工事を行っています。
主要幹線道路以外の道路につきましては、地区の要望に限らず、地域住民の方々や道路利用者からの通報など、幅広く情報を受け、現場を特定し、道路の破損状況や利用状況を確認した上で、事業化をしています。
突発的な破損などの対応は、道路の通行を確保するための応急処置を施し、場合によっては、次年度以降の工事対応とさせていただくこともございます。
通報の内容次第では、場所の特定に時間を要する場合もございますが、迅速な対応に努めているところでございます。
以上です。
222 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
223 ◯７番（北田 守君） 道路補修に関する通報はかなりあると思いますが、通報を広く受け付けて、管理瑕疵に問われることのないように、効率のよい執行と迅速な対応をよろしくお願い申し上げます。
続いて、道路の除草について伺います。
道路の路肩や道路に堆積した土砂等から雑草が繁茂し、通行に支障がある場所は、市で対応していると思いますが、特に今年は、市民から寄せられる声も多かったと感じるところです。コロナ禍の影響により、地区の奉仕作業が縮小傾向にあることも、原因の一つと考えられますが、事故防止の観点からも、早急な対策が望まれるところです。
道路除草に対する市の取組について伺います。
224 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
225 ◯建設環境部長（今関 務君） 道路除草につきましては、市の主要道路や通学路を対象に除草作業を行っております。
道路利用者からの通報や道路パトロールにより、通行に支障となる箇所を確認した際にも、除草作業を行っています。
基本的には、１か所当たり年１回、作業時期は６月前後と11月前後としております。
また、地区の奉仕作業への支援として、除草剤などの資材支給を行っているほか、緊急性があると判断した場合は、職員で除草作業を行うときもございます。
以上です。
226 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
227 ◯７番（北田 守君） ありがとうございます。
道路の除草作業については、これまで地区やＰＴＡの奉仕活動、田畑の脇を耕作者が実施するなど、行政以外が行っていた部分もありましたが、コロナ禍の影響はもとより、高齢化や耕作放棄地、空き家などの影響を受け、市で対応する箇所が多くなっていることと思います。安全確保の観点からも、市内の主要道路や通学路については、予算を確保の上、定期的に実施するほか、関係部署と連携して、迅速な対応に努めていただきたいと思います。
次に、空き家対策について伺います。
空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成26年に公布され、その後、空き家対策については、全国的にも対策が進められているところですが、平成30年の国の調査においても、空き家は増加している結果が出ております。
そのような中、山武市でも、平成30年度に山武市空家等対策計画を策定し、この計画に基づいて対策を講じていると思いますが、市内の空き家の状況について伺います。
228 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
229 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
平成29年度に実施した空家等実態調査の結果によりますと、市内に681戸の空き家が確認されております。
空き家戸数の実態把握については、現在、次期山武市空家等対策計画策定に伴う空き家等の実態調査を実施しているところであり、詳細な空き家戸数は、今年度末に明らかになる予定ですが、実態調査の状況から、空き家の戸数は増加することが確実となっております。
230 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
231 ◯７番（北田 守君） 私の周りでよく耳にいたしますが、農村地域では農業後継者がなく、相続人もいない場合、農家住宅が空き家となり、防犯上問題となることがあります。
空き家所有者が死亡した場合の空き家の適正管理に向けた対応は、どうなっているのか伺います。
232 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
233 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 空き家所有者が死亡した場合の空き家の適正管理については、亡くなられた方の相続人調査を実施し、法定相続人へ空き家の適正管理について助言や指導を行っていきます。
また、相続人が多数の場合などは、昨年度に締結した協定に基づき、千葉司法書士会に相続人調査業務を委託しております。
234 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
235 ◯７番（北田 守君） 空き家所有者の相続人が不存在の場合は、どのような対応をしているのか伺います。
236 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
237 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 相続人がいないことが判明した場合は、市が略式代執行の措置を取る場合のほか、市が家庭裁判所へ相続財産管理人選任を申立て、選任された相続財産管理人が、空き家等の管理や処分を行うことにより、空き家等の解消に取り組む方法もあります。
238 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
239 ◯７番（北田 守君） 空き家の適正管理については、空き家所有者が死亡した場合、相続人がその対応をする必要が出てきますが、相続人は、空き家の実態把握が困難であったり、相続人が複数となることがあります。
また、空き家を除却した場合は、住宅用地の固定資産税の軽減措置がなくなるなど、空き家の処遇については、検討する事項が多岐にわたるのが現状です。
そこで伺います。空き家の処遇に関して、空き家所有者や相続人等に対して、市では、どのように対応していますか。
240 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
241 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
空き家は、健全度が低下すれば、防犯や防災、衛生、景観といった観点から、周辺の生活環境に影響を及ぼす負の遺産のイメージがありますが、健全度が維持されれば、有効な資産としての活用可能性が出てきます。
そこで、市としては、空き家所有者に、空き家を資産として認識いただき、空き家の発生抑制や予防に努めていただくよう、今年度から固定資産税の納税通知書に、空き家対策の啓発チラシを同封し、発送しております。
その啓発チラシでは、多岐にわたる相談内容に対応するため、内容別に相談先を明記しております。具体的には、空き家所有者と空き家入居希望者とのマッチングをするための市による空き家バンク制度、空き家に関する法律相談等では、司法書士会、空き家の売却や活用については、宅地建物取引協会などを紹介しております。
242 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
243 ◯７番（北田 守君） 相続人等が、空き家の処遇について、活用のためのリフォームをするにも、除却をするにも、多額の費用負担が発生すると思いますが、費用面での支援制度は導入できないのか、伺います。
244 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
245 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えします。
空き家の活用や除却に要する費用については、適用となる国庫補助事業がございます。例えば、国土交通省の空き家対策支援メニューの一つである空き家対策総合支援事業では、空き家を除却する事業費に対して、国費が５分の２の補助率が設定されており、今後のニーズを踏まえて、導入を検討していきたいと考えております。
246 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
247 ◯７番（北田 守君） 費用面での支援制度を充実していただくとともに、これまでの取組を踏まえて、今後、空き家対策をどのように進めていくのかを伺います。
248 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
249 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） 今後の空き家対策につきましては、学識経験者等により構成される山武市空家等対策協議会において、これまでの取組の効果の検証とともに、次期山武市空家等対策計画策定と並行して協議しながら、進めてまいります。
250 ◯議長（能勢秋吉君） 北田議員。
251 ◯７番（北田 守君） ありがとうございました。
空き家対策は、一面だけでなく、多方面にわたる協議が必要だと理解できました。大変難しい問題だと思いますが、適切な管理をお願いしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
252 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、北田守議員の個人質問を終わります。
次に、新政会、戸村勝敏議員の個人質問を許します。
戸村議員、御登壇願います。
戸村議員。
253 ◯３番（戸村勝敏君） 議席番号３番、新政会、戸村勝敏です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。昼食後の眠たい時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、板川地区の開発について質問させていただきますが、その理由として、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりをお願いしたいとの思いがあるからです。
本市は、市域が広く、国際環境認証「ブルーフラッグ」の認証を受けている美しい本須賀海岸をはじめとした九十九里海岸、中央部には緑豊かな田園地帯、そして、北部にはサンブスギの丘陵地帯が広がります。変化に富んだ自然豊かなまちだと思います。
しかし、本年４月には、旧松尾町の区域が過疎地域に指定され、これから、山武市過疎地域持続的発展計画に掲げられた事業展開により、地域振興・発展を期待するところですが、次の国勢調査の結果次第では、過疎地域がさらに広がることも想定されます。
また、本市を取り巻く環境は、これから、成田空港の機能強化、圏央道千葉県区間の全線開通や（仮称）山武パーキングエリアの設置、蓮沼海浜公園の再整備などの追い風も吹いていると思われます。
令和５年度から第３次総合計画がスタートし、松下市長のこの任期中には、山武市誕生20年の節目を迎えます。この20年の節目に向けて、本市の魅力を最大限に引き出すためにも、成田空港に近いという優位性を生かし、民間企業の進出を誘導するような施策、そして、道路整備をはじめとしたインフラの整備が必要だと考えております。
成田空港の近接性を生かした企業誘致等について、市長の考えをお伺いします。
254 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
255 ◯市長（松下浩明君） 戸村勝敏議員の板川地区の開発について、成田空港の近接性を生かした企業誘致等についての御質問にお答えさせていただきます。
戸村議員の御質問のとおり、これからのまちづくりには、民間の活力が必要であると考えております。そこには、民間が進出しやすい環境づくりが不可欠であります。
2028年度末の供用を目指して整備が進んでおります成田空港の更なる機能強化では、現在、民間事業者の参入しやすい地域づくりを目指した、成田空港周辺地域における国家戦略特区が検討されており、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）千葉県区間の全線開通や、（仮称）山武パーキングエリアの設置などをチャンスと捉えております。
成田空港に近いという利点を最大限に生かすため、道路整備をはじめとしたアクセスの向上、また、積極的なＰＲ・企業誘致活動のほか、私もしっかりとトップセールス等をしていくことが大切だろうと考えております。
以上でございます。
256 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
257 ◯３番（戸村勝敏君） ありがとうございました。
そこで、成田空港圏域から、山武市では最も近いと思われる板川地区の開発について伺います。
旧山武町の板川地区において、工業団地整備の計画があったかと思いますが、現在はどのような状況にあるか、お伺いします。
258 ◯議長（能勢秋吉君） 総合政策部長。
259 ◯総合政策部長（荒木康之君） 旧山武町の板川地区における工業団地整備計画につきましては、成田空港に近接する板川地区の立地条件を生かし、工業団地の開発を目指したものです。
当時の状況としましては、平成５年度に山武町北部地域工業団地の計画策定調査を実施した後、県においても、事業化について調査する工業団地として位置づけられましたが、アクセス道路をはじめとするインフラ整備の課題も大きく、具体化には至りませんでした。
現在の市の企業立地に対する考え方は、既存工業団地の維持のほか、企業立地奨励金等の施策を展開し、民間個別の開発を支援することにより、企業誘致を目指しているところです。
旧山武町の北部地域工業団地につきましては、現在のところ、具体化する計画はございません。
260 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
261 ◯３番（戸村勝敏君） 分かりました。
工業団地として検討する状況にないとのことですが、それでは、住宅団地としての開発の可能性はいかがでしょうか。伺います。
262 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
263 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えします。
板川地区の住宅団地としての開発需要は、現時点において確認できておりません。市では、都市計画マスタープランにおいて、都市の将来像の実現に向けた基本的な考え方として、鉄道駅周辺等の交流拠点を中心に、日常生活の利便性の向上等により、集約型の都市が形成されることを目指しております。
そのため、この交流拠点以外の地域では、交流拠点と連携させることにより生活環境を整えることとしており、交流拠点に位置づけられていない板川地区の住宅団地の開発については、市が主体となる市街地開発事業を推進する考えはありません。
264 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
265 ◯３番（戸村勝敏君） 板川地区は、はにわ道のいわゆる小池交差点から車で５分という好立地にあります。アクセスする道路がよくなれば、企業誘致も十分あり得ると考えております。
現在行われている板川公民館前の市道整備について、お伺いいたします。
266 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
267 ◯建設環境部長（今関 務君） お答えします。
御質問の道路は市道埴谷・板川線で、埴谷地先と麻生新田地先の字境付近の十字路交差点から、板川消防機庫までの約２キロメートルの事業区間として整備を行っています。
進捗状況についてですが、用地は、面積ベースで約95％を取得しており、板川消防機庫前から約600メートルの区間が整備済みとなっております。
現在、板川公民館付近の整備を行っております。
268 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
269 ◯３番（戸村勝敏君） 現在行われている事業区間が進んでいることは、私もこの目で確かめに行って分かっておりますが、その先の板川消防機庫から富里市十倉に通じる区間、これは富里市の区間にもなりますが、ここの開発計画についても伺います。
270 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
271 ◯建設環境部長（今関 務君） 御質問の道路は、市道埴谷・板川線の板川消防機庫から、富里市十倉地先の主要地方道富里酒々井線十倉東交差点までの約1.5キロメートルになります。
この道路は、成田空港方面へのアクセス道路として位置づけられる路線ではありますが、1.5キロメートルのうち、県道交差点から400メートルの区間は、富里市が管理する道路となっていますので、事業化には、富里市との調整が必要になるものと考えています。
現時点では、計画策定の予定はなく、用地を確保した区間の整備を進めることとしております。
以上です。
272 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
273 ◯３番（戸村勝敏君） ありがとうございました。
この区間が完成すれば、板川地区だけではなく、埴谷地区や真行寺地区からも、成田方面へのアクセスが格段に向上しますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
旧むつみのおか幼稚園の跡地利用について、現在の利用状況をお伺いします。
以前にも同様の質問をさせていただいておりますが、就農を目指す農業研修生を市内農家で受け入れており、台所や風呂など、生活環境の整った住居を市内で借りることができないため、市外に住居を借りて通っているという声を引き続き聞いております。
ついては、市の農業振興及び定住促進のためにも、閉園したむつみのおか幼稚園を、新規就農を目指す研修生のための住居として活用してはどうかと考えます。
つきましては、旧むつみのおか幼稚園の現在の利用状況についてお伺いいたします。
274 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
275 ◯総務部長（小川宏治君） 旧むつみのおか幼稚園の現在の利用状況についてお答えいたします。
旧むつみのおか幼稚園につきましては、子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点として、社会福祉法人関東福祉会に令和２年４月１日から令和５年３月31日までの３年間の土地建物使用貸借契約により、貸出しを行っております。
なお、現在の土地建物使用貸借契約期間が満了する令和５年３月31日以降の貸付けに係る更新の有無につきましては、年度末に市と協議の上、決定することになりますが、事前に意向を確認したところ、令和５年度以降も継続して貸付けを希望する旨の回答をいただいているところでございます。
以上です。
276 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
277 ◯３番（戸村勝敏君） 旧むつみのおか幼稚園は、今後も継続して貸付けを希望されているとのことですが、その他の公共施設において、研修生のため、住居として活用できる施設はありませんか。
278 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
279 ◯総務部長（小川宏治君） お答えいたします。
市では、行政財産として活用できないと判断した公共施設などにつきましては、用途廃止をし、普通財産として利活用による貸付けや売却などの方向性を検討し進めておりますが、現在、未利用となっている施設は、老朽化の問題や施設の規模など、住居としての活用は難しいものと考えております。
280 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
281 ◯３番（戸村勝敏君） ありがとうございます。
公共施設での利用が難しいのなら、先ほど話題にも出ました空き家バンクの登録案件での賃借の可能性はどうでしょうか。また、賃借の登録案件の情報入手は、どうすればよろしいでしょうか。お伺いします。
282 ◯議長（能勢秋吉君） 都市整備課長。
283 ◯都市整備課長（遠藤和彦君） お答えいたします。
空き家バンクの制度上、賃貸での利用は可能でございますが、これまで空き家バンクの登録案件は全て売却案件であり、賃貸案件はございません。空き家所有者の傾向といたしましては、空き家自体を手放したい意向があると考えられます。
なお、空き家バンクは市のホームページで、登録案件が確認できるほか、全国版の空き家バンク等ともリンクしているところですが、今後、新規就農シェアハウスとしての利用意向の情報があった場合は、関係課と情報共有に努めたいと考えております。
以上です。
284 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
285 ◯産業振興部長（中村洋一君） ただいま、都市整備課長から答弁がありましたが、農政担当部署といたしましても、庁内での情報共有を図りまして、新規就農などの相談時に、居住場所を含めた必要としている情報を把握し、提供することで、市内での新規就農推進に努めていきたいと考えております。
286 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
287 ◯３番（戸村勝敏君） それでは、新規就農希望者や若い後継者に相談を受けた場合などは、まず市に相談するよう助言してもよろしいでしょうか。
288 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
289 ◯産業振興部長（中村洋一君） 新規就農者が住宅をお探しの場合には、市の農政課に御相談いただければと思います。
以上です。
290 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
291 ◯３番（戸村勝敏君） どうもありがとうございます。
情報共有により、受入れ農家や法人などが購入することもあるかと思います。先ほど北田議員の質問にもありましたが、新規就農者や後継者のよりどころとなれるよう、農協なども情報を共有し、面倒見のほうをどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
職員の皆さんは、コロナ禍でも、市民サービス向上に向け、日々努力されているかと思います。窓口での対応は、資料等を見ながら説明するなど、市民に詳しく丁寧に説明することは容易かと思います。
しかし、電話の場合には、どうしても資料等がなく、声だけでの説明となり、話がうまく伝わらず、意見の食い違い等に発展してしまうこともあるのではないかと思います。
民間企業ですと、電話応対品質向上のため、通話を録音しているところが多く見受けられますが、市はそういった録音機能をつけているのでしょうか。
292 ◯議長（能勢秋吉君） 総務部長。
293 ◯総務部長（小川宏治君） 市役所の電話の録音機能についての御質問でございます。
現在、市の公共施設の電話には録音機能はついてございません。そのため、職員は必要に応じて、通話内容を書き取ることで対応しているところでございます。
過去には、職員に危害が及び、行政対象暴力となり得るような案件もあり、警察への相談、被害届の提出にまで至った事例もございました。そのため、通話記録を残せるようにするため、数年前に、各課にＩＣレコーダーを配布し、必要な場合は、通話相手に録音する旨を伝えて、録音対応しているところでございます。
ＩＣレコーダーで、相手の音声を録音するには、アダプターをつける必要があるなど、すぐに対応できない場合もございます。電話の通話録音装置は、全ての通話が録音できますので、電話対応の向上、行政対象暴力の抑止に有効な手段と考えますが、その反面、通話を始める前に録音する旨のメッセージで告知するため、対応に時間を要することや、通話の相手方が緊張し、言いたいことがうまく伝えられないおそれもございます。
今後、近隣市町の状況も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
294 ◯議長（能勢秋吉君） 戸村議員。
295 ◯３番（戸村勝敏君） 市民、職員のためにも、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
296 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、戸村勝敏議員の個人質問を終わります。
次に、新政会、齋藤昌秀議員の個人質問を許します。
齋藤議員、御登壇願います。
齋藤議員。
297 ◯２番（齋藤昌秀君） 議席番号２番、新政会、齋藤昌秀です。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
まずはじめに、市有バスについて、バスの維持管理とその運用について伺います。
市が保有する市有バスの老朽化が進んでおり、そろそろ買換え時期なのではないかという意見をお聞きするようになりました。
まず、現状を確認させてください。最初に、市有バスの保有台数と購入年月について伺います。
298 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
299 ◯教育部長（今関正典君） 市では、中型バスとマイクロバスをそれぞれ２台、計４台を保有しています。
購入時期については、中型バスは平成14年３月と平成15年９月に、マイクロバスは平成13年６月と平成31年１月に購入しております。
300 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
301 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
２点目に、市有バスのメンテナンスなど、維持管理を行っている部署について伺います。
302 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
303 ◯教育部長（今関正典君） 市有バスに関する業務は、教育部子ども教育課で担当しており、バスの運行管理業務と車両整備に係る管理業務は、民間事業者に業務委託をしております。
304 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
305 ◯２番（齋藤昌秀君） ３点目、年間の市有バスの維持管理費について伺います。
306 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
307 ◯教育部長（今関正典君） 市有バスの運行管理業務にかかる費用として年間約538万円、車両整備の管理業務にかかる費用として年間約480万円、その他修繕費や燃料代などの費用として約210万円を計上し、今年度の市有バスの年間維持管理費用としては、1,228万円を見込んでおります。
308 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
309 ◯２番（齋藤昌秀君） ４点目、購入時期のことを考えると、一番古いもので、平成13年（2001年）、購入から20年以上経っています。平成31年に購入したバス以外の３台は、購入して、かなり年数が経っていると思うのですが、今後、買い換えるとした場合、どれくらいの費用がかかるか、伺います。
310 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
311 ◯教育部長（今関正典君） 市有バスを買い換えるとした場合のバスの購入費用については、現時点での金額ですが、中型バスで、１台、約800万円、マイクロバスで約600万円が見込まれます。
312 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
313 ◯２番（齋藤昌秀君） 最後になります。各学校が、少しでもバスを安価で、かつ利用しやすくなるように、地元のバス会社の組合などがあれば、そこに委託する方法も考えられますが、市内にはバス会社が加盟している組織などはありますか。
314 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
315 ◯教育部長（今関正典君） 主に学校で使用しております市有バスの運行業務全般を、バス会社の組合等に委託する方法でございますが、現在、市内にはバス会社が加盟している組合等の組織はございません。
316 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
317 ◯２番（齋藤昌秀君） 御回答ありがとうございます。
近年、観光バスの事故などもあります。大変だとは思いますが、安全性の向上やリスク分散の意味でも、バス会社などに組合をつくっていただき、市有バスに関しては、委託できるような仕組みづくりも、今後、検討していただけたらと思います。
また、バスに関しては、現在、各学校が、学校単位で、必要な際、業者に掛け合っているとお聞きしました。組合ができれば、これらの受発注も一元管理ができるようになり、利便性が増します。
また、地元のバス会社の仕事が増えれば、地元の雇用にもつながると考えられます。
先ほど台数削減や業務委託などの話もしましたが、いきなり全てのバスを買い換えるのではなく、利用が集中する時期などが分かっていれば、スポットリースなども検討できると思います。山武市のためにも、組合への委託や、コスト面が合えば、リースの件も御検討いただければと思います。
これにて、市有バスについての質問を終わります。
続いて、環境インフラについての質問をさせていただきます。
まずはじめに、山武市残土の埋立てによる地下水の水質汚濁の防止に関する条例について伺います。
当該条例は、３町１村の合併の際、旧山武町の基準に合わせたとお聞きしたのですが、条例の制定状況についてお聞きします。
318 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
319 ◯建設環境部長（今関 務君） お答えします。
山武市残土の埋立てによる地下水の水質汚濁の防止に関する条例、以降、残土条例と言わせていただきますが、市民の健康を保護する上で、土壌及び水質等の汚染の防止に加え、自然環境や生活環境の保全を目的に、合併の際、３町１村による残土による埋立てに関する規制を統一して制定しております。
残土条例の制定に当たり、合併前の旧成東町、旧蓮沼村、旧松尾町は、埋立て面積が500平米以上3,000平米未満までは、小規模埋立て行為として、町村の残土条例を適用し、埋立て面積が3,000平米以上からは、県条例を適用していましたが、旧山武町では、飲用水を全て地下水に依存しており、地下水の水質の保全が不可欠であったため、県条例の規定の適用を除外して、300平米以上の埋立て行為全てに対し、町の残土条例を適用して、残土の埋立て規制や水質保全協定に取り組んでいたことから、旧山武町の例を基本に、山武市の残土条例が制定されております。
以上です。
320 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
321 ◯２番（齋藤昌秀君） 現在、成田国際空港の機能強化策として、第３滑走路の建設が計画されていますが、新滑走路が完成した後、新住民や企業を誘致する際、山武市の残土条例が、ほかの自治体と比べて基準が厳しく、土地の埋立てなどが障害になり、誘致が思うように進まないのではと考えているのですが、市長の考えを聞かせてください。
322 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
323 ◯市長（松下浩明君） 齋藤議員の環境インフラについて、埋立てに関する条例について、御質問いただきました。お答え申し上げます。
山武市の残土条例は、残土埋立事業区域の面積が300平米以上から許可を必要とし、必要以上の残土埋立てを規制し、安全基準を重視することで、違法な埋立てを防止することを目的としております。土地の利活用を制限する制度ではありません。
そして、都市計画法第29条に規定する事業や農地法第４条及び第５条の規定により、その土地利用目的が明確である場合で、かつ、法令及び条例に基づき許認可がなされた採取場所から採取された山砂のみによる埋立ての場合など、適正な埋立て行為が見込まれる場合は、許可の適用除外の届出により、許可を不要とすることが可能であることからも、残土条例が、転入者や企業を誘致する際の障害になることはないと考えております。
今後も、違法な埋立ては決して許さないという強い姿勢で取り組んでまいりたいと思います。市民の皆様方にも、何か不穏な動き等がありましたら、市に情報を寄せていただきたいともお願いをさせていただきます。
以上でございます。
324 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
325 ◯２番（齋藤昌秀君） 市長のお考えをお聞かせいただいてありがとうございます。
続いて、３点目に、令和２年の残土条例の改正について伺います。
１点目として、土砂または廃棄物を人為的に加工した改良土による埋立てを全面的に禁止すること。
２点目として、製品の製造または加工のための原材料の堆積を条例の規制対象とすること。
これら２点の条例改正がありましたが、その後、どのようにこの条例が運用されているのか、状況などを含めて伺います。
326 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
327 ◯建設環境部長（今関 務君） 条例改正後の運用状況としましては、まず、１点目の改良土による埋立てを全面的に禁止したことについては、飲料水や生活用水を地下水に頼っている地域の水質安全を保持することに併せ、厳しい規制によって、取締りの強化が図られています。
次に、２点目の製品の製造または加工のための原材料の堆積を規制したことについては、改正前では、許可を不要としていたこともあり、対応が厳しい状況でしたが、改正後は、事業計画者への事前確認や行政指導が行えるようになり、堆積された残土について、規制することが可能となっております。
以上です。
328 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
329 ◯２番（齋藤昌秀君） ありがとうございます。
埋立て面積に対する規制よりも、令和２年に改正した２点を重視していくことが、水質汚濁を防ぐことにつながるのではないかと考えますが、その点は、どのようにお考えですか。
330 ◯議長（能勢秋吉君） 建設環境部長。
331 ◯建設環境部長（今関 務君） 埋立て面積の規制を緩和することは、悪質な事業者に対しての規制を緩くすることと考えます。
山武市の残土条例は、残土の埋立てに使用される残土の安全基準についても規制していますが、市民の健康を保護する上で、面積に対しても適正な埋立ての規制が必要と考えます。
市民生活において、廃棄物や残土等を取り巻く状況は、重要な問題であると考えております。社会情勢を踏まえ、国や県の動向に注視しつつ、適時、制度の見直しを行うなど、効果的な対策に努めてまいります。
332 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
333 ◯２番（齋藤昌秀君） 令和３年７月、静岡県熱海市で大規模な土石流災害が発生したこと、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分ではないエリアが存在していることなどを踏まえ、国では土地の用途に関わらず、危険な盛土を包括的に規制するため、これまでの宅地造成等規制法を抜本的に改正し、宅地造成及び特定盛土等規制法が制定されました。この改正法により、災害防止のための必要な措置などが、今後、国や県によって実施されることになります。
山武市において、埋立てに使用された残土の崩落、飛散または流出による災害が発生することがないよう、国、県の制度に合わせ、残土条例を改正するなど、しっかり対応していただくようお願いします。
それと、１点、先ほどの市有バスのところで、最後、聞き忘れてしまった部分があったので確認させてほしいのですが、市有バスの車両の更新時期が来た場合、バスの運行業務をどのように考えているのか、行政の意見を聞かせていただいてよろしいですか。
334 ◯議長（能勢秋吉君） 教育部長。
335 ◯教育部長（今関正典君） 市有バスの車両更新時におけるバスの運行事業の考え方ですが、現在使用しているバスのうち、３台が購入から約20年を経過しているため、車両の更新時期においては、バスの利用状況や費用面を考慮し、バスの買換えのほか、台数の削減や民間事業者のバスの利用を含めた業務委託を選択肢に入れ、検討していきたいと考えます。
336 ◯議長（能勢秋吉君） 齋藤議員。
337 ◯２番（齋藤昌秀君） ありがとうございました。その辺、しっかりと対応をよろしくお願いします。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
338 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、齋藤昌秀議員の個人質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。再開は午後２時10分といたします。
（休憩 午後 １時５２分）
（再開 午後 ２時０７分）
339 ◯議長（能勢秋吉君） 再開します。休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、新政会、渡邊聰議員の個人質問を許します。
渡邊議員、御登壇願います。
渡邊議員。
340 ◯１番（渡邊 聰君） 議席番号１番、新政会、渡邊聰です。議長のお許しをいただきましたので、個人質問をします。
まず、保育・教育施設のこども園化について、山武地域及び蓮沼地域のこども園化について、お尋ねします。この質問につきましては、既に何回となく、過去に質問されているものでございます。
山武市の人口が減少していますが、学齢前の児童数については、どのような状況か、伺います。
341 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
342
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 令和４年５月１日現在、本市の学齢前児童数は約1,300人で、５年前の平成30年に比べ、約300人減少しております。
343 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
344 ◯１番（渡邊 聰君） 現在、山武市には、幼稚園と保育園を合わせた「こども園」が、成東・松尾地域に５園設置されていますが、山武・蓮沼地域には設置されておりません。
こども園は、学齢前の児童が、保護者の就労に関係なく入所でき、就学前の発達や生活リズムを大切にした幼児教育を受けることができるというメリットがあります。こども園の設置がない山武・蓮沼地域の保育施設への入園状況は、どのようになっていますか。
345 ◯議長（能勢秋吉君）
保健福祉部長。
346
◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 山武地域には、私立保育園が２園と公立幼稚園が１園、蓮沼地域には、私立保育園が１園あります。
山武地域の私立保育園については、例年、各施設の定員程度の入園者がおりますが、公立幼稚園については、定員の７割弱の入園者数となっています。
蓮沼地域の私立保育園については、入園園児数の状況により、定員を変更していることもあり、定員の９割強の入園者数となっております。
347 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
348 ◯１番（渡邊 聰君） こども園が設置されていない山武・蓮沼地域は、こども園化についての話合い等を、私立保育園と実施しているかどうか、お尋ねします。
また、山武市として、これらの地域のこども園化については、どのように考えておりますか。
349 ◯議長（能勢秋吉君） 市長、御登壇願います。
350 ◯市長（松下浩明君） 渡邊議員の保育・教育施設のこども園化についての質問にお答えさせていただきます。
市は、私立保育園３園と、児童数の動向や運営状況について、定期的に話合いを行っております。直近では、地域の少子化に伴う今後の園運営について意見交換を行い、施設のこども園化について、その必要性を共有したところでございます。
山武市としては、地域の少子化による入園者の減少が見込まれることや、園舎の老朽化に伴う維持費の増加などの問題を解消するため、２つの地域のこども園化を進めていきたいと考えております。
351 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
352 ◯１番（渡邊 聰君） ぜひとも、山武市のこども園化について進めていただきたいと思います。
次に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。
農作物への
被害状況につきましては、省略させていただきます。
次の具体的な取組内容でございますが、現在、市が行っている取組状況について、御質問させていただきます。
県が策定しました、第３次千葉県第二種特定鳥獣管理計画のイノシシに関する計画では、山武市は拡大防止地域に指定されてはいますが、県の指定管理鳥獣捕獲等事業の範囲には含まれておりません。
山武市も県による指定管理鳥獣捕獲等事業の区域に含めていただき、事業を実施していただけるよう要望すべきではないでしょうか。
353 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
354 ◯産業振興部長（中村洋一君） 渡邊議員の御質問にお答えいたします。
本市は、県内でも有数な農業生産地域であるとともに、養豚業も盛んな地域でもあります。同時に、イノシシ等の鳥獣
被害も発生しており、農作物
被害はもとより、豚熱の拡散防止に対しても、対策が必要な地域となっております。
県では、特定鳥獣管理計画を策定し、指定管理鳥獣捕獲等事業の範囲として指定した、県北部区域と県中部区域にて捕獲を実施し、生息域の拡大防止や豚熱の発生リスクの軽減に取り組んでおります。
指定された区域においては、既存の市町村による有害鳥獣対策事業に加え、６月から11月中旬の猟期前までの期間に、県が業務委託した認定鳥獣捕獲等事業者が主体となり、わな猟が実施されることとなります。本市を指定管理鳥獣捕獲等事業の区域に含めていただき、捕獲事業の実施をしていただけるよう、捕獲重点エリアの見直し、拡充について、今後、要望してまいります。
なお、有害鳥獣対策は、捕獲のほか、柵の設置等による侵入防止対策、農地の適正管理等による有害動物の住みにくい環境管理を総合的に行うことで、より効果が得られるとされております。
そのため、狩猟関係者だけではなく、農業者や地域の方々の協力の下、地域ぐるみで行う体制を整えていくことが必要であると考えております。
355 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
356 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございます。県の捕獲等の事業の区域に、ぜひ山武市を含めていただきたいと思います。そうすることによりまして、県の補助金などといったものの活用もできると思われますので、多くの地区から有害鳥獣駆除に対する要望等が出ております。そういったことに応えていけるのではないかと思います。
中津田地区や豊岡地区の先進的な取組も、確かに地域ぐるみで行われていると思いますが、そういったものも、市全体でできるよう、自助、共助ではありますけれども、公助のほうも、お願いできればと思います。
次に、森林整備について、風倒木対策についてお尋ねいたします。
近年の台風等の
被害による、市内森林の風倒木対策についての進捗状況を教えてください。
357 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
358 ◯産業振興部長（中村洋一君） 森林に係る風倒木対策の進捗状況につきまして、お答えいたします。
現在行われております市内森林の風倒木対策について、最も
被害の大きかった令和元年度の台風で受けました森林の
被害は、おおむね400ヘクタールでございます。
風倒木対策として、市で進めております主な森林整備事業としましては、
被害の大きかった道路など、重要インフラ施設周辺の森林を整備する災害に強い森づくり事業を実施しております。この事業におきまして、令和２年度は5.46ヘクタール、令和３年度に5.78ヘクタール、合計で11.24ヘクタールの森林整備を行いました。
また、風倒木対策と併せて、健全な森林再生を目指すことを目的として、森林を整備するサンブスギ林総合対策事業におきましては、令和２年度に4.02ヘクタール、令和３年度に2.94ヘクタール、合計で6.96ヘクタールの森林整備を行いました。
359 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
360 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございました。風倒木対策として進めていただいているということにつきましては、分かりました。
それでは、本事業でこれまで実施した主な場所と今後進めていく予定地について、お尋ねします。
361 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
362 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
これまで実施した主な場所については、あららぎ館付近の山武市道埴谷・戸田線沿い、9.65ヘクタールの整備を行いました。
また、今後、進めていく予定地については、整備すべき森林の優先順位を考慮しながら、県道沿いの整備についても、検討しているところでございます。
候補地の選定については、風倒木等の
被害率など、様々な要件がございますが、森林所有者の意向を確認し、千葉県北部林業事務所と協議しながら、適切な事業箇所を選定してまいります。
以上です。
363 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
364 ◯１番（渡邊 聰君） 市内で施業されている林業事業体の方々の御活躍により、毎年着実に森林整備が進められていることと思いますが、市内の森林は、風倒木対策は、もちろん、多くの場所で、伐期（伐採する時期）を迎えられていると思います。森林整備を進めていくためには、まだまだ多くの人手が必要になります。
ある地区では、森林所有者の方々が集まり、お互いに協力しながら、御自身の森林をはじめとして、地区の森林整備を進めていこうという動きもあるようでございます。このような活動は、森林を管理する上で、様々な機能を維持していくには、非常に重要であり、貴重な活動であると考えますが、このような活動について、市として支援策がありましたら、お聞かせください。
365 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
366 ◯産業振興部長（中村洋一君） 申し訳ございません。今、分かりかねますので、後ほどお答えさせていただきます。
367 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
368 ◯１番（渡邊 聰君） 市では、チェーンソーや刈払い機などといったものの支援はあるようでございます。自伐型林業推進モデル事業といったものを活用されているかと思います。
そういったことで、森林整備をすることが、結果として、長期停電対策にもなります。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
続きまして、浦安市とのカーボン・オフセットの取組についてお尋ねいたします。
本年３月に、山武市と浦安市との間で、森林整備に関する連携協定が締結されましたが、まず、はじめに、その協定の内容について教えてください。
369 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
370 ◯産業振興部長（中村洋一君） 千葉県の仲介により、令和４年３月23日に締結されました、浦安市と山武市の連携による森林整備の実施に係る協定の主な内容について、御説明いたします。
本協定の期間は５年間で、協定の主な内容につきましては、２点となります。
１点目は、山武市が行う森林整備費用の一部を浦安市に負担していただく代わりに、森林整備によって得られます二酸化炭素吸収量を、浦安市で発生する二酸化炭素排出量と相殺するというものです。
２点目は、山武市産の木材を利用した木製品を調達し、浦安市に提供するというものでございます。
以上です。
371 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
372 ◯１番（渡邊 聰君） 環境省のホームページによりますと、日常生活や経済活動において避けることができない、二酸化炭素等の温室効果ガス排出について、できるだけ削減努力を行い、どうしても削減し切れない量について、温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、埋め合わせするという考え方が、カーボン・オフセットというものになります。この浦安市との協定の森林整備に関する内容は、まさにカーボン・オフセットという考え方によるものと思います。
今回の協定について、どのように森林整備を行い、カーボン・オフセットの取組による効果は、どのくらいを想定しているか、伺います。
373 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
374 ◯産業振興部長（中村洋一君） カーボン・オフセットの取組効果につきまして、お答えいたします。
今回の協定について、今年度実施いたします森林整備は、間伐を予定しております。
森林整備における二酸化炭素吸収量は、その内容、樹種や樹齢などにより、異なってきます。今後は、市内森林の状況を勘案しつつ、浦安市と協議しながら整備を進めてまいります。
なお、カーボン・オフセットの取組による効果でございますが、本協定の締結時に試算されました数値といたしましては、５年間で約60トンの二酸化炭素が相殺されると想定されております。
以上です。
375 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
376 ◯１番（渡邊 聰君） 森林整備を行うことにより、二酸化炭素吸収量が得られるということですが、どのように測定するのでしょうか。
377 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
378 ◯産業振興部長（中村洋一君） 測定方法についてお答えいたします。
森林整備を行うことにより得られる二酸化炭素吸収量の測定については、千葉県が創設しました「美しいちばの森林づくり・森林整備によるＣＯ２吸収量認証制度」の算定基準により、算定されます。
二酸化炭素吸収量は、森林整備を行う面積、樹種、樹高及び林齢等を計算式に当てはめて、測定いたしますが、二酸化炭素吸収量を得る効果が一番大きいものが、今年度実施されます間伐となります。
379 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
380 ◯１番（渡邊 聰君） 今後の取組について、市内の森林を整備するために、浦安市との協定による取組と同様に、他の自治体とも締結し、進めていく考えはありますか。
381 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
382 ◯産業振興部長（中村洋一君） お答えいたします。
今後の取組について、浦安市との協定は、今年度が初年度となります。今後５年間で、浦安市と協議を進めながら、まずは、この取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
383 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
384 ◯１番（渡邊 聰君） このように、間伐した後、新たに植林することで、森林を整備する整備費用の調達と、植えた杉から発生する酸素がＣＯ２と相殺され、目標が達成できる。こういった取組を、今後とも進めていっていただきたいと思います。これが、結果として、先ほど申し上げましたけれども、長期停電対策にもつながるものと考えております。
385 ◯議長（能勢秋吉君） 産業振興部長。
386 ◯産業振興部長（中村洋一君） 失礼いたしました。先ほどの答弁をさせていただきます。
団体という支援ではございませんが、個々に対する支援としては、山武市自伐型林業推進モデル事業がございます。
また、県単森林整備事業もございますので、こちらを活用していただいている状況でございます。
以上です。
387 ◯議長（能勢秋吉君） 渡邊議員。
388 ◯１番（渡邊 聰君） ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わりにします。
389 ◯議長（能勢秋吉君） 以上で新政会、渡邊聰議員の個人質問を終わります。
以上で、本日予定した一般質問は終了いたしました。
次の会議は、明日12月１日、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集願います。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後 ２時２８分 散会
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